Story
メルセデス・ベンツ株、再評価の条件とは?シティが見解を提示

シティのアナリストは最新の調査ノートで、メルセデス・ベンツ・グループの株価が事業のファンダメンタルズからますます乖離しており、短期的な逆風が緩和されれば大きな投資機会が生まれる可能性があると指摘した。
同行によると、このドイツの高級車メーカーの株価は、コロナ禍以前の10年間で最も低い水準に落ち込んでいる。現在の時価総額は、同社が保有する300億ユーロ(約327億ドル)の純現金と、商用車メーカーであるダイムラー・トラック・ホールディングAGの保有株式価値を合わせた額とほぼ同等だという。
評価額とファンダメンタルズの乖離
この評価は、メルセデス・ベンツの中核である乗用車部門や、約130億ユーロの資本を持つ金融サービス部門の価値を事実上ゼロとみなしていることを意味する。シティはメルセデス・ベンツに対する投資判断を「中立」としているものの、短期的な圧力が後退すれば「旧来型のバリュー株としての買い」の論拠が成り立つと概説している。
現在、投資家は欧州の自動車メーカー(OEM)に対して慎重な姿勢を崩しておらず、短期的な収益への懸念を優先している。しかしシティは、メルセデス・ベンツが持つ非乗用車事業や大規模なコスト削減、バッテリー式電気自動車(BEV)への投資のピークが過ぎたことなどの構造的な緩衝材が、同社のキャッシュ創出能力を下支えしていると分析。利益率が安定化する兆候が見られれば、株価の急激な再評価につながる可能性があるとしている。
株価を抑制する4つの逆風
Adシティは、メルセデス・ベンツの株価の重荷となっている4つの主要な懸念材料について、以下のように見解を示した。
- 中国市場でのシェア低下: 中国の価格競争が激化する中で、メルセデス・ベンツが不採算なシェアを追わない選択をしているのであれば、市場の懸念は過剰である可能性がある。
- 欧州での中国製EVとの競合: 100年の歴史を持つブランド、約7万ユーロの平均販売価格、安定した中古車価格などを背景に、欧州での収益基盤は強固であると主張。
- 米国の関税の影響: 米国の関税による利益率への潜在的な逆風は、すでにメルセデス・ベンツ・カーズのEBIT(利払い・税引き前利益)マージンに完全に織り込まれており、さらなる下方サプライズのリスクは限定的。
- EVへの移行: BEVへの移行コストは資本の重荷となってきたが、次世代BEVプラットフォームへの投資のピークは過ぎ、欧州でのEV販売は加速している。
中期的な回復要因と株主還元
シティの試算によると、メルセデス・ベンツはドイツと中国の工場閉鎖やハンガリーへの生産移管などにより、固定費と変動費を合わせて約40億ユーロのコストを削減している。また、改良されたGLSやGLEのSUV、新型V8内燃エンジン、複数の新型BEVモデルを含む大規模な世界規模での製品投入を準備しており、2027年度から2028年度にかけて販売台数とプロダクトミックスを押し上げる見込みだ。
利益率が落ち込むと想定される2026年度においても、同グループは約40億ユーロのフリーキャッシュフローを生み出すとシティは予測している。このキャッシュフローは、発行済み株式の4~5%に相当する自社株買いを含め、年間総額約60億ユーロの株主還元を支えるとみられる。ただし、シティは「中立」のレーティングを維持しており、原材料費の上昇や世界的な価格競争といった下半期のリスクが続く中、多くの投資家は2026年の利益率が明確になるのを待つだろうと指摘している。