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スペインのホテル大手メリア、キューバから完全撤退 米国の制裁強化が響く
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スペインのホテル大手メリアは24日、キューバで運営していた全34ホテルの事業を停止し、同国から完全に撤退したことを発表した。ロイター通信によると、同社は撤退の決定要因として、米国の制裁強化や同国の経済危機に伴う運営上、法務上、財務上の困難を挙げている。
30年以上の歴史に幕
メリアは1990年からキューバで事業を展開しており、同国の観光産業において主要な外資系企業の一つだった。今回の完全撤退は、先月に発表された34ホテルのうち15ホテルの運営停止に続くものとなる。
メリアの撤退は、同業のスペイン企業であるイベロスターやバルセロの近年の動きに続くもので、これによりスペインの主要ホテルチェーンは数十年にわたるキューバの観光市場への関与に終止符を打つことになる。投資家にとって、これはキューバでの事業リスクが地政学的な要因で極めて高まっていることを示唆している。
観光業の急減速が背景に
キューバ経済の重要な柱である観光業は、今年に入り急激に落ち込んでいる。2026年初頭に米国が課した石油禁輸措置など、制裁強化が深刻な経済危機を招いている。
公式データによると、今年1月から4月までの海外からの訪問者数は32万8608人で、2025年の同期間から56%減少した。観光客の減少は、ホテル業界だけでなく、関連する幅広いビジネスに直接的な打撃を与えている。
Ad国際企業の「キューバ離れ」が加速
メリアの撤退は、国際企業がキューバから離れる広範な動きの一環と見られている。ワシントンによる制裁強化を受け、金融や物流を含む多くの企業が同国での事業リスクを再評価している。
最近では、以下の動きが報告されている。
- Visaとマスターカードが一部の業務を停止
- エールフランス、ターキッシュエアラインズ、イベリア航空などがキューバへのフライトを運休
これらの動きは、キューバが国際的なビジネス環境からますます孤立しつつある現状を浮き彫りにしており、今後の同国経済にとって厳しい見通しを示している。