自動運転のMay Mobility、SPAC経由でナスダック上場へ 評価額14億ドル

自動運転配車技術を手掛ける米May Mobilityは、特別買収目的会社（SPAC）のACP Holdings Acquisitionとの合併を通じ、米ナスダック市場に上場することで合意したと発表した。この取引におけるMay Mobilityの企業評価額は14億ドル（約2,100億円）となる。

取引の詳細

両社の発表によると、この合併により最大で3億3700万ドルの総収入が見込まれている。これには、機関投資家や戦略的投資家から全額引き受けが完了している1億2000万ドルのPIPE（上場企業による私募増資）が含まれる。

取引完了後、May Mobilityはナスダック市場でティッカーシンボル「MAY」として取引される予定。SPACは、従来型の新規株式公開（IPO）に代わる上場手段として利用されるもので、未公開企業を買収・合併することを目的として設立される「空箱会社」である。

May Mobilityの実績と事業

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2017年に設立されたMay Mobilityは、米国および日本において、これまでに商用自動運転サービスを55万回以上提供し、総走行距離は110万マイル（約177万キロ）を超えている。同社は設立以来、ベンチャーキャピタルや事業会社などから約4億4500万ドルを調達してきた。

同社はすでにUberやLyft、Grabといった業界大手と提携しており、自動運転技術の実用化を推進している。今回のナスダック上場は、事業拡大と技術開発をさらに加速させるための資金調達を目的としている。

市場の背景

人工知能（AI）と自動運転技術の進展に伴い、ドライバーレス車両の商業化が現実味を帯びる中、自動運転システム開発企業に対する投資家の関心は世界的に高まっている。今回の取引は、一時的に活動が停滞していた米国のSPAC市場が、再び活気を取り戻しつつあることを示す事例としても注目される。