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マスターカード、英決済部門ボーカリンクの株式売却を検討か＝FT報道
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米決済大手のマスターカードが、英国の決済システム子会社であるボーカリンクの過半数株式を、英国の銀行団に売却することを検討していることが分かった。フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が月曜日に報じたもので、英国の重要な金融インフラが米国資本の傘下にあることへの懸念に対応する動きとみられる。
売却検討の背景
ボーカリンクは、英国の決済インフラの中核を担う企業だ。同社のウェブサイトによると、英国内の給与支払いの90%以上、公共料金支払いの70%以上、社会保障給付の98%を処理しており、国民生活に不可欠な金融サービスを支えている。
今回の売却検討は、このような国家的に重要なインフラの所有権が米国企業にあることへの懸念を和らげることを目的としている。金融システムの安定性や安全保障の観点から、重要インフラの国内管理を重視する声が高まっていた可能性がある。
取引の詳細と潜在的な買い手
FT紙が関係者の話として伝えたところによると、今回の取引は株式の51%が対象となり、その評価額は約4億ポンドに上る可能性があるという。
Ad買い手候補としては、複数の英国大手銀行や決済事業者が支援する事業体「DeliveryCo」が有力視されていると報じられている。
市場への影響と今後の見通し
この売却が実現すれば、英国の決済インフラの所有構造が大きく変化することになる。マスターカードにとっては、地政学的リスクを低減しつつ、少数株主として英国市場への関与を維持する戦略的な動きと捉えられる。
投資家にとっては、マスターカードの資産ポートフォリオ再編の動きとして注目される。また、世界的に重要インフラの所有権に対する規制や政治的圧力が強まる中で、同様の動きが他の国やセクターで広がる可能性を示唆している。