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楽天Gに「アウトパフォーム」評価、マッコーリーがカバレッジ開始 収益の転換点を指摘

マッコーリー証券は、楽天グループ(4755)の株式カバレッジを投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1,100円で開始した。同行は、モバイル事業の収益性改善とフィンテック事業の力強い勢いが組み合わさり、同社の収益が転換点に近づいていると指摘。「最悪期は脱した」との見方を示している。
収益改善の見通し
マッコーリーは、楽天グループの2026年度の収益を前年比15.2%増の2兆8800億円、非GAAPベースの営業利益を前年の2倍以上となる2440億円と予測している。さらに、フィンテック事業の拡大とモバイル事業の損失縮小により、営業利益は2027年度に36.6%、2028年度に31.8%の成長が続くと見込んでいる。
同行は、楽天が持つEコマース、決済、銀行、証券、モバイルサービスにまたがる統合されたエコシステムが、クロスセルを通じて顧客生涯価値を高める競争上の優位性を生み出していると評価している。
事業別の分析
モバイル事業は「ターニングポイント」
マッコーリーは、楽天モバイルがEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)ベースで黒字化を達成したことで、事業が転換点に達したと分析。契約者数が1000万人を突破したことでスケールメリットが出始めており、設備投資は2027年度まで高水準で推移するものの、その後ピークを迎えるとの見通しを示した。
Adフィンテック事業の再編効果
10月に予定されている金融事業のグループ再編について、マッコーリーは資金調達の効率化、企業構造の簡素化、そしてフィンテック事業の企業価値向上につながると期待している。
目標株価の根拠とリスク
マッコーリーは、楽天グループの企業価値をサムオブザパーツ(SOTP)方式で算出している。内訳は以下の通り。
- インターネットサービス事業: 1兆8000億円
- フィンテック事業の保有持分: 1兆6000億円
- モバイル事業: 2590億円
これらの合計が、1株あたり1,100円の目標株価の根拠となっている。一方で、同行はリスク要因として、2027年に満期を迎える社債の借り換え、モバイル契約者数の伸び悩み、追加の減損損失の可能性などを挙げている。