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ロッキード・マーチン、米国防総省から1億5000万ドル超の追加契約を獲得
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米防衛大手ロッキード・マーチンは、米国防総省（DoD）から3件の個別契約修正を通じて、総額1億5000万ドルを超える案件を獲得したことが金曜日の発表で明らかになった。これらの契約は、ミサイルシステム、海軍装備、ヘリコプター修理など、同社の多岐にわたる防衛事業を対象としている。
契約の詳細
今回発表された3件の契約修正の主な内容は以下の通り。
- トライデントIIミサイル近代化（9,020万ドル）: 最大規模の案件で、フロリダ州タイタスビルを拠点とするロッキード・マーチンの宇宙部門が受注。潜水艦発射弾道ミサイル「トライデントII」の延命・近代化に関する先進設計・開発を目的としたコスト・プラス・フィクスド・フィー（実費償還固定料金）契約。作業は主にジョージア州キングスベイ（68%）とフロリダ州ケープカナベラル（25%）で行われ、2030年9月30日までに完了する予定。
- MK 41垂直発射システム支援（4,010万ドル）: ニュージャージー州ムーアズタウンのロータリー・アンド・ミッション・システムズ部門が受注。海軍のMK 41垂直発射システム（VLS）の電子系統およびコンピュータープログラムに関する技術支援や倉庫業務を担う。作業は2027年12月までに完了する見込み。
- HH-60Wヘリコプター修理（2,030万ドル）: コネチカット州ストラットフォードのロータリー・ミッション・システムズ部門が受注。HH-60W戦闘捜索救難ヘリコプターの修理作業に関するもので、これにより原契約の累計額は64億ドルから65億ドルに増加する。作業完了は2027年4月30日を予定している。
Ad市場への意味合い
これらの契約は、個々の金額は巨大ではないものの、ロッキード・マーチンが米国防総省における主要な契約相手としての地位を再確認させるものである。特に、宇宙、海上、航空という異なる分野にまたがる契約は、同社の事業ポートフォリオの多様性と技術的優位性を示している。
投資家にとって、こうした継続的な契約受注は、同社の長期的かつ安定した収益源を裏付けるものであり、防衛関連予算の動向を見る上で重要な指標となる。世界的な地政学的緊張が続く中、防衛関連銘柄への関心は依然として高く、安定した契約履行能力は企業の信頼性を高める要因となる。