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協和キリン株が急落、米薬価引き下げ合意の収益懸念で
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協和キリン（東証：4151）の株価が9月2日、前日の上昇分を打ち消す以上の大幅な下落に見舞われた。終値は前日比11.1%安の2,390円となり、日経平均株価の構成銘柄の中で最大の下落率を記録した。
薬価合意を巡る期待と懸念
今回の株価急落の引き金となったのは、同社とトランプ米政権との間で合意された、米国の公的医療保険制度「メディケイド」向けの薬価引き下げに関する見方の変化だ。この合意は9月1日に報じられた当初、好意的に受け止められ株価を押し上げた。
しかし市場は一夜明けて、この合意が長期的に同社の収益に与える潜在的な悪影響を織り込み始めた。強制的な価格引き下げ措置が他の製薬会社や製品にも広がる可能性があり、同社の成長エンジンである北米事業の収益が実質的に損なわれるのではないかとの懸念が再燃。前日の楽観的な見方から一転し、売りが優勢となった。
アナリストの慎重な見方も重荷に
Ad市場心理の悪化に拍車をかけたのが、アナリストの慎重なスタンスだ。同社株をカバーするアナリストの大半が「売り」または「アンダーウェイト」の投資判断を下しており、市場コンセンサスとしての目標株価もここ数週間の取引価格を大幅に下回っている。このため、機関投資家などからの買い支えが入りにくく、下落圧力を和らげる材料に乏しい状況だった。
当日の株価は始値2,611円から一時2,360円まで下落しており、取引開始後に市場心理が急速に暗転したことを示している。
全体相場の軟調も逆風
この日のマクロ経済環境も、協和キリン株にとっては逆風となった。9月2日のアジア株式市場は総じて軟調に推移し、日経平均株価も2.7%安と大幅に下落。地合いの悪さが、個別銘柄の悪材料に対する売りをさらに加速させる形となった。