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コニカミノルタ株がストップ安、一時的利益と通期見通し据え置きに失望
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複合機大手のコニカミノルタ（東証：4902）の株価が31日の東京株式市場で急落し、前日比14.5%安の590.8円とストップ安（値幅制限の下限）まで売り込まれた。前日夕方に発表した第1四半期決算が、見かけの数字とは裏腹に実質的な内容が弱いと投資家に判断されたことが背景にある。
一時的利益が覆い隠した本業の厳しさ
同社が発表した2027年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が市場予想（約2548億円）を上回る2585億円、事業部貢献利益は前年同期比26%増の116億円だった。しかし、市場関係者はこの増益の内訳を問題視した。
利益には米国の関税還付金という一時的な要因が約74億円含まれており、円安効果も収益を押し上げた。これらの特殊要因を除くと、中核事業の収益環境は実質的に悪化していると見なされ、市場では「実質的な未達」との評価が広がった。
通期見通し据え置きで改善期待が後退
投資家の失望感をさらに強めたのが、据え置かれた通期の業績見通しだ。会社側は通期の営業利益予想を前期比わずか0.3%増の500億円に維持した。
Adこのガイダンスは、第1四半期に計上した関税還付金による利益上振れ分が、今後の部材・原材料費の高騰によって完全に相殺されることを示唆している。これにより、今後の業績上方修正への期待が剥落し、失望売りを誘う結果となった。
全体相場と逆行した個別要因売り
この日の日経平均株価は、前日の米国半導体・ハイテク株高の流れを受けて400ポイント以上上昇して始まるなど、全体としては堅調な地合いだった。また、同日に結果が公表された日銀の金融政策決定会合も市場の想定通りで、相場の波乱要因とはならなかった。
こうした中でコニカミノルタ株が単独で売られたのは、同社固有の構造的なコスト圧力や、中核であるオフィス・プリンター事業の収益性に対する市場の厳しい再評価を浮き彫りにした形だ。