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コールズ決算、関税還付金でEPS予想上回るも株価は下落

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Aug 26, 20261 min read
コールズ決算、関税還付金でEPS予想上回るも株価は下落
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米百貨店のコールズ(Kohl's Corp.)が発表した第2四半期決算は、1株当たり利益(EPS)が市場予想の0.57ドルを大幅に上回る1.28ドルとなった。しかし、この好調な利益は一時的な要因に支えられたものであり、本業の苦戦を示す売上高の不振が明らかになったことで、投資家の間では同社の将来に対する懸念が広がり、株価は発表後に下落した。

関税還付金が押し上げた利益

決算内容を詳しく見ると、利益の大幅な上振れは約1億5000万ドルの関税還付金による影響が大きい。この還付金は売上原価に計上され、売上総利益率を前年同期の39.9%から43.0%へと3.05パーセントポイント押し上げた。この一時的な要因がなければ、利益水準は大きく異なっていた可能性が高い。

一方で、同社の本業の健全性を示す既存店売上高は0.9%減少し、消費者の購買意欲が依然として弱いことを示唆した。同社は通期の調整後EPS見通しを従来の1.00〜1.60ドルから1.80〜2.40ドルへ引き上げたが、この上方修正には関税還付金による1株当たり0.65ドル分が含まれており、実質的な収益力に対する市場の評価は厳しいものとなった。

事業別の好材料と懸念材料

決算からは、いくつかの明るい兆候と根強い課題が浮き彫りになった。

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  • 好材料: サードパーティのマーケットプレイス事業は第2四半期に88%成長し、既存店売上高を0.65パーセントポイント押し上げる要因となった。また、自社プライベートブランドの売上は3%増加し、コールズのクレジットカード会員による売上も1.0%増とプラスに転じた。財務面では、現金保有高が8億2100万ドルに増加し、長期債務は2007年以来の低水準となるなど、バランスシートの改善が進んでいる。
  • 懸念材料: かつての成長エンジンであった店内店舗「セフォラ(Sephora)」の売上は、競合他社へのブランド流出などにより4%減少した。最大カテゴリーである婦人服も1.5%の減収となり、裁量消費の弱さが続いている。

市場の評価と今後の展望

EPSが4四半期連続で市場予想を上回ったにもかかわらず、コールズの株価は低迷を続けている。これは、市場が一時的な利益改善よりも、3年連続で減収となっている根本的な事業構造の問題を重視しているためだ。JPモルガンをはじめとする複数の大手金融機関は、同社株に対して弱気な見方を維持している。

投資家は、関税還付金のような一時的な要因に頼らない、持続的な既存店売上高の成長が確認できるまで、同社に対する懐疑的な見方を続ける可能性が高い。今後のホリデーシーズン商戦や、約1億ドルの自社株買いの進捗が、経営陣の自信を測る上で重要な試金石となるだろう。

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