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キオクシア株が急落、米特許訴訟で約355億円の賠償命令
Summary
キオクシアホールディングスの株価が16%超の急落。米国の特許侵害訴訟での敗訴に加え、半導体セクター全体の調整と世界的なハイテク株安が重なり、売りが加速した。
半導体大手のキオクシアホールディングスの株価が本日、一時16.1%安の52,110円まで急落した。米テキサス州の連邦地裁の陪審が、同社が通信技術企業Viasatの特許を侵害したとして、2億2900万ドル（約355億円）の損害賠償を命じる評決を下したことが直接の引き金となった。
特許侵害の評決が直撃
現地時間木曜日に下された評決は、コンピューターのストレージ技術に関連する特許をキオクシアが侵害したと認定するもの。この予期せぬ評決は、同社固有の悪材料として市場に受け止められ、法務リスクと財務上の不確実性を一気に高めた。ただでさえ半導体セクター全体の調整で売り圧力にさらされていた同社株にとって、大きな打撃となった。
過熱感とセクター全体の調整
今回の急落の背景には、特許訴訟の問題だけではなく、複数の要因が複合的に絡んでいる。同社株は2025年の安値から5,400%を超える歴史的な急騰を演じており、ピーク時から時価総額が半減した現在でも、市場では過熱感からの利益確定売りが強まっていた。
Adアナリストの間では、AI（人工知能）を巡るハイパースケーラーの投資が現在のメモリー需要を持続させられるかについて懸念が広がっている。米証券会社Bernsteinは、大半のアナリストが「買い」推奨を維持する中でも、バリュエーションリスクを指摘し「売り」のレーティングを継続していた。
世界的なハイテク株安が追い打ち
この日の市場環境も逆風となった。日経平均株価は4%を超える下落で64,000円を割り込み、テクニカルな調整局面入りした。キオクシアのほか、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストといった主要なハイテク株が軒並み大幅安となり、相場全体を押し下げた。
この動きは、前日の米国市場における半導体株安の流れを受けたものだ。世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCが2026年の設備投資見通しを市場予想以上に引き上げたことで、設備コストのインフレやAI主導の需要の持続性に対する新たな懸念が浮上。前日の米国市場では、ナスダック総合指数が1.6%、S&P500種株価指数が0.8%それぞれ下落していた。今回のキオクシア株の急落は、個別の悪材料、高値警戒感、そして世界的なセクター売りという3つの要因が重なった結果と言える。