トランプ政権の非公式ベネズエラ顧問が辞任、利権巡る内部対立か

トランプ政権のベネズエラ政策を陰で動かしてきたマウリシオ・クラベル・カローネ氏が、非公式ながらも強力な顧問の役割を退いたことがロイターの取材で明らかになった。同氏は自発的な辞任であると述べているが、複数の関係筋は、ベネズエラの利権を巡る政権内部の対立から、ここ数週間で事実上更迭されたと指摘している。

「総督」とも呼ばれた影響力

マイアミを拠点とする実業家であるクラベル・カローネ氏は、公式な政府の役職には就いていなかったものの、ベネズエラ政策を主導するマルコ・ルビオ国務長官に直属し、政府関係者から「総督（viceroy）」に例えられるほどの影響力を行使していた。特に、1月3日の米軍によるニコラス・マドゥロ大統領拘束後のベネズエラにおいて、同氏の役割は決定的なものとなった。

同氏は、ベネズエラの約2000億ドルに上る債務の再編を巡り、米投資会社センタービュー・パートナーズが競争入札なしで1億5000万ドル超の契約を獲得する上で重要な役割を果たした。また、複数の関係筋によれば、OPEC加盟国であるベネズエラの豊富な石油資源に関する取引にも深く関与していたという。

辞任の背景

クラベル・カローネ氏の辞任の背景には、同氏の役割を巡る政権内での対立があった。同氏の支持者は、地政学的に複雑な環境で政権の方針を推進できる熟練した交渉者だと評価していた。しかし、一部のトランプ大統領支持者や政府関係者は、プライベート・エクイティ・ファンドを運営する民間人が、米企業のベネズエラ資産獲得という自由な動きを監督することの妥当性に疑問を呈していた。

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特に、元駐ドイツ大使でトランプ氏の支持者であるリチャード・グレネル氏は7月上旬、クラベル・カローネ氏がビジネス取引に及ぼす影響力についてトランプ大統領に懸念を伝えたとされる。また、同氏がベネズエラの実業家アレハンドロ・ベタンコート氏を政府との仲介役として利用していたことも、一部で問題視されていた。

今後の政策への影響

今回の人事は、米国の対ベネズエラビジネスへのアプローチに何らかの変化が生じる可能性を示唆している。しかし、クラベル・カローネ氏と緊密に連携してきたとされるケイレブ・オア経済・エネルギー・ビジネス担当国務次官補が引き続きチームの主要な意思決定者であることから、政策の抜本的な転換につながるかは不透明だ。

クラベル・カローネ氏はロイターに対し、「民間人の立場でベネズエラに関する助言と経験を提供できたことを光栄に思う。ベネズエラについては引退した」と語った。国務省の報道官は、同氏が公式な役職に就いていなかったことを強調し、「彼が何らかの公式な役割から強制的に外されたという示唆は不正確だ」とコメントしている。