Story
ケンビュー株が下落、タイレノールの自閉症関連訴訟の再開を裁判所が認定
Text size
Background
消費者向けヘルスケア大手のケンビュー（Kenvue Inc.）の株価が月曜日に1%下落した。同社の主力鎮痛剤「タイレノール」の妊娠中の服用が、出生児の自閉症リスクを高めるとして起こされた訴訟について、連邦控訴裁判所が審理を再開させる判断を下したことが背景にある。
訴訟再開の経緯
ブルームバーグの報道によると、ニューヨークの連邦控訴裁判所の判事3名からなる合議体は、下級裁判所が原告側の専門家3名の証言を排除したことは「裁量権の乱用」にあたると結論付けた。この判断により、訴訟はさらなる審理のために差し戻されることになった。
2023年、マンハッタンの連邦地裁は、同様の訴えを起こしていた約500件の訴訟について、原告側の証拠が不十分であるとして審理に進むことを差し止めていた。今回の控訴裁の判断は、この決定を覆すものとなる。
Ad市場への影響と今後の見通し
訴訟が再開されることで、同社が抱える法的リスクと財務的な不確実性に対する投資家の懸念が再燃した。原告側は、ケンビューが市販薬であるタイレノールの服用に伴う乳児の発達障害リスクを隠蔽していたと主張している。
この訴訟問題は、ケンビューにとって大きな経営課題となる可能性がある。ブルームバーグ・インテリジェンスは3月の時点で、この種の訴訟における和解費用が数十億ドルに達する可能性があると試算しており、今後、数千件規模の新たな訴訟に直面するリスクも指摘されている。ケンビューはジョンソン・エンド・ジョンソンからスピンオフ（分離・独立）した企業であり、この訴訟は同社にとって大きな後退を意味する。