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日本の7月サービス業PMI、需要減速で伸び鈍化
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S&Pグローバルが発表した7月の日本のサービス業購買担当者景気指数（PMI）改定値は51.2となり、6月の52.2から低下した。好不況の分かれ目である50.0は上回ったものの、成長ペースは鈍化し、国内需要の弱さが浮き彫りとなった。
需要の鈍化が鮮明に
7月のPMIは速報値の51.9も下回る結果となった。特に、新規受注の伸びは過去2年間で最も低い水準に落ち込んだことが、景況感の悪化につながった。
サービスに対する海外からの需要は4ヶ月連続で減少した。ただし、減少ペースは5月や6月と比較すると緩やかになっている。
コスト上昇と価格転嫁の動き
企業が直面するコスト圧力は依然として高い水準にある。投入価格の上昇率は、4年ぶりの高水準を記録した6月をわずかに下回るペースで推移した。調査対象企業からは、コスト増の主な要因として以下の点が挙げられている。
Ad- 人件費の上昇
- 円安の進行
- 中東情勢に起因するエネルギー供給や輸送の混乱
こうしたコスト増を吸収するため、企業は販売価格への転嫁を進めている。サービス提供企業による販売価格の引き上げペースは、消費税率が引き上げられた2014年4月以来の速さとなった。
総合PMIは横ばい
製造業とサービス業を合わせた総合PMIは、7月に52.7となり、6月の52.8からほぼ横ばいであった。これは、好調な製造業の活動がサービス業の減速を相殺した形だ。この結果は、日本経済の成長ドライバーが部門によって異なる状況を示唆しており、内需の柱であるサービス業の動向は今後の景気の先行きを判断する上で重要な指標となる。