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金融庁、私設取引システム(PTS)の規制見直しへ=日経

金融庁が、証券取引所の代替取引基盤である私設取引システム(PTS)に関する規制の見直しを検討していることが明らかになった。日本経済新聞が報じたもので、市場参加者の間でPTSの利用が拡大している状況を受けた動きとなる。
規制見直しの背景
現行の規制では、市場の過度な分断を防ぐため、PTSが取り扱う日本株の売買代金シェアは10%を上限とされている。近年、機関投資家や個人投資家の間でPTSの利用が広がり、その市場シェアが高まっていることが見直しの背景にある。
現在のガイドラインでは、PTSの取引シェアが6ヶ月間にわたって10%を超え、かつ追加の要件を満たした場合、運営事業者は本格的な証券取引所としての免許を取得する必要がある。これにより、東京証券取引所や大阪取引所と同等の位置付けとなる。
現行制度が抱える課題
しかし、取引所免許の取得はPTS事業者にとって大きなハードルとなる。取引所になると、重複上場している銘柄を除き、東証上場株式の取引を提供できなくなる。企業の重複上場はコスト面から稀であり、事業継続の大きな制約となり得る。
Adさらに、取引所にはインサイダー取引や相場操縦を監視する自己規制機能の構築が求められるが、これを短期間で整備することは容易ではない。このため、シェアが上限に近づいたPTS事業者は、意図的に取引を制限してシェアを抑制する措置を取らざるを得ない状況があった。
市場への影響と今後の展望
こうした自主的な取引制限は、プラットフォームの成長を妨げるだけでなく、市場全体の競争や流動性に影響を与える可能性がある。金融庁による今回の見直しは、PTSが取引所としての重い責務を負うことなく、より柔軟に成長できる枠組みを目指すものとみられる。
規制が緩和されれば、取引所間の競争が促進され、投資家にとっては取引コストの低下や執行機会の多様化といった恩恵につながる可能性がある。今後の規制改革の方向性が、日本の株式市場の構造に影響を与えるものとして注目される。