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国債利回り急騰、日本の資産運用会社が個人マネー獲得へ投信投入

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長年の超低金利時代を経て日本国債(JGB)の投資魅力が再び高まる中、国内の資産運用会社が個人投資家の資金を取り込むための商品開発を急いでいる。国債利回りの上昇を受け、三菱UFJアセットマネジメントなどが相次いで国債に特化した投資信託の販売に乗り出した。
ロイター通信によると、日本の30年物国債利回りは約4%に達し、ドイツの同期間の国債利回り(約3.6%)を上回り、米国の30年物国債利回り(約5.2%)に迫る水準となっている。この動きは、十数年にわたり日本銀行が主導してきた債券市場の再活性化の兆しと見られている。
超長期債から短期債まで、多様化する商品戦略
運用各社は、投資家の多様なニーズに応えるため異なる年限の国債に注目している。
- 三菱UFJアセットマネジメントは9月に、日銀の超金融緩和時代に発行された低クーポン(表面利率)の20年債を中心としたファンドを設定予定。これらの債券は価格が大幅に下落しているが、満期まで保有すれば額面の100%が償還されるため、割引価格での購入が有利に働く。
- アムンディ・ジャパンは昨年11月、30年物国債を対象とし年率4%のリターンを目指す投信を設定。しかし、6月末時点の純資産総額は5億5,400万円と、伸びは想定より緩やかだという。同社の担当者は「利回りがさらに上昇する可能性を個人投資家が懸念している」と指摘する。
- 大和アセットマネジメントは6月、2年物国債に特化した投信を追加。2年債利回りは日銀の早期利上げ観測から一時1.64%と31年ぶりの高水準を付けた。同社の担当者は「2年物の定期預金に対する競合商品になる」と述べている。
Ad日銀の国債買い入れ縮小が背景
こうした動きの背景には、日銀の金融政策正常化がある。JPモルガン証券の山脇貴史氏の分析によると、日銀は今年度、国債保有残高を48兆円削減する見通し。一方で、政府は景気刺激策や減税の財源として、国債発行額を15兆円増やすと予想されている。
日銀という最大の買い手が存在感を低下させる中、国債の安定消化のためには新たな買い手の確保が不可欠となる。SBI証券の債券部長である澤村信一氏は「日本のイールドカーブは主要国の中で最もスティープ化しているが、個人投資家がその恩恵を受ける機会はこれまで少なかった」と指摘しており、個人投資家向けの国債販売が重要な役割を担うことになる。