高市首相、食料品への消費税を一時的に1%へ引き下げ検討＝読売新聞

読売新聞の報道によると、高市早苗首相は、物価高騰による家計への負担を和らげるため、食料品に適用されている消費税の軽減税率を一時的に引き下げる方針を固めた。この計画では、現行の8%の税率を1%に引き下げ、2027年4月から2年間実施するとしている。

減税案の詳細と政権内の動き

報道によれば、高市首相は27日、自民党の麻生太郎元首相や鈴木俊一幹事長らと会談し、この方針を伝えた。麻生氏は、政府がこの措置を進めるのであれば反対しない意向を示したとされている。

政府は8月上旬にも閣議でこの計画を承認し、年内に召集される臨時国会に関連法案を提出する見通しだと同紙は伝えている。この一時的な減税は、高市首相が掲げるインフレ対策の一環と位置づけられている。

財政への懸念と市場の反応

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この減税案に対しては、与党内や野党から財源を疑問視する声が上がっている。日本が世界で最も重い公的債務を抱える中、税収減をどのように補うかが課題となる。

市場では、日本の財政規律に対する投資家の懸念が強まっている。高市首相の拡張的な財政支出計画が国の財政をさらに圧迫するとの観測から、日本国債の利回りは今月、数十年ぶりの高水準に達した。これは、日本銀行が金融政策の正常化を進めている状況と相まって、財政への懸念を増幅させている。

首相は、この時限的な減税措置が終了した後は、低・中所得世帯を対象とした新たな支援策に切り替える考えを示している。