政府・日銀、8.2兆円規模の円買い介入実施か＝日銀データから推計

日本銀行が31日に発表した金融市場調節のデータから、政府・日銀が同日に大規模な円買い・ドル売り為替介入に踏み切った可能性が浮上した。その規模は最大で8.2兆円（約589.7億ドル）に達すると推計されている。

日銀データが示す介入の痕跡

日銀が公表した翌営業日の当座預金増減要因の予測（短資予測）では、8.2兆円の純資金不足が見込まれている。これは、民間証券会社などが事前に予想していた1.4兆円の資金余剰から1.73兆円の資金不足というレンジを大幅に上回る規模だ。

市場関係者の間では、この市場予測との巨額の乖離が、当局による為替介入の実施を示唆するものと受け止められている。

推計の仕組みと背景

円買い介入は、日本銀行が市場から円を吸収する（買い上げる）ことで行われる。この操作により、金融機関が日銀に預けている当座預金の残高が減少し、短期金融市場全体で大規模な資金不足が発生する。

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そのため、日銀の短資予測における想定外の巨額な資金不足は、政府が公式に発表しない「覆面介入（ステルス介入）」の規模を測る有力な手がかりとなる。今回の推計は、急激な円安の進行を食い止めるための断固たる措置が取られた可能性を示している。

市場への影響

この規模の介入が事実であれば、円の防衛に対する当局の強い意志を市場に示すことになる。投資家は介入への警戒感を一段と強め、一方的な円売りポジションの構築には慎重になるとみられる。

ただし、財務省は為替介入の有無について現時点では公式なコメントを出していない。実際の介入額は、後日公表されるデータで最終的に明らかになる。