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熊本でM7.1の地震、死者13人に イオンモール崩壊、大手企業は操業停止
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日本の南部で発生したマグニチュード（M）7.1の地震により、ロイター通信の報道によると少なくとも13人が死亡した。熊本市近郊では商業施設が一部崩壊し、救助隊が生存者の捜索を続けているほか、数千世帯が停電に見舞われるなど、広範囲に影響が出ている。
商業施設で救助活動続く
今回の地震で特に被害が大きかったのは熊本市近郊のイオンモールで、建物の一部が崩壊した。この現場では瓦礫の中から8人が救出されたが、うち3人の死亡が確認された。モール運営元のイオンによると、従業員約2,700人のうち、依然として4人の安否が分かっていない。
政府報道官の木原稔氏によると、現場ではガス漏れの疑いがあり、当局は爆発の可能性について調査を進めている。高市早苗首相は東京で記者団に対し、「時間との戦いだ。救助のためにあらゆる手を尽くす」と述べたと報じられている。
企業活動への影響とインフラ被害
この地震は、地域の主要産業にも大きな影響を与えている。日本製紙の工場では煙突が倒壊し、7人が行方不明、4人が重傷を負った。この事態を受け、地域に工場を持つ大手企業は相次いで操業停止を決定した。
Ad- 操業停止を発表した主な企業:
- ルネサス エレクトロニクス
- ソニーグループ
- 東京エレクトロン
- 本田技研工業
- トヨタ自動車（熊本県外の3工場を金曜日まで停止）
一方で、世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCは、地震発生後に従業員を避難させたが、火曜日の夜遅くには操業を再開し始めたと発表した。サプライチェーンへの影響が懸念される。
広範囲に及ぶ被害と今後の警戒
熊本県内では、約26万人に避難指示が出された。また、水曜日の時点で3万6000戸以上が停電しており、気温が摂氏34度近くまで上昇する中、当局は熱中症への警戒を呼びかけている。道路の寸断や橋の崩落も報告されており、インフラへの被害も深刻だ。
震源に近い宇城市の病院では、停電により機能不全に陥っているとの報道もある。気象当局は、今後1週間程度は強い余震や土砂災害の危険性があるとして、住民に注意を促している。