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伊政府、モンテ・パスキ株の売却を一時停止 買収防衛戦の決着待ち

イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ経済相は火曜日、政府が保有するモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(MPS)銀行の株式売却を、現在進行中の同行の経営権を巡る争いが解決するまで延期する考えを明らかにした。
政府保有株の売却延期
ジョルジェッティ経済相は、ローマでシエナおよびトスカーナ州の地方政治家らと会談し、同行の将来に関する政府の方針を説明した。この中で同相は、イタリア財務省が保有する4.8%のMPS株について、現状での売却は行わないと明言した。
この決定は、イタリア第3位の銀行であるMPSの将来像が不透明な中で、政府が性急な市場介入を避ける姿勢を示したものとみられる。経営権の行方が定まるまで、政府は静観する構えだ。
買収防衛策としての逆買収提案
今回の売却延期の背景には、MPSを巡る激しい買収合戦がある。国内最大手インテーザ・サンパオロは6月、MPSの解体を伴う敵対的買収案を提示した。
Adこれに対しMPSは先週、防衛策として競合行であるバンコBPMと資産運用会社のバンカ・ジェネラリに対する同時買収を提案。提案総額は約340億ユーロ(約397億ドル)に上る。この動きは、インテーザによる買収を阻止し、独立性を維持するための対抗措置と位置づけられている。
市場への影響と今後の展望
政府による株式売却の延期は、MPSの将来の所有構造に関する不確実性を当面維持することを意味する。投資家にとっては、インテーザによる買収が成功するのか、あるいはMPSの防衛策が功を奏するのか、その帰結がイタリアの銀行業界の再編に大きな影響を与えるため、引き続き動向を注視する必要がある。
政府の保有比率は比較的小さいものの、その売却のタイミングは市場にとって重要なシグナルとなる。今回の決定は、政府が買収合戦の明確な決着を待ってから、保有株の処理を進める意向であることを示唆している。