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イラク、米ドル現金輸送再開でイランへの資金流入規制に合意か＝WSJ報道
米国とイラクが、4ヶ月にわたり停止されていた米ドルの現金輸送を再開することで合意したと報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルが米・イラク当局者の話として伝えたところによると、この合意はイラクがイランとその関連武装組織へのドル資金流出を防ぐための新たな管理策を導入することが条件となっている。
合意の背景
米財務省は今年2月下旬、イラクへの米ドル紙幣の輸送を停止した。この措置は、米国の制裁に違反してイラクをドル資金の調達源として利用してきたイランとの金融関係を断つよう、イラク政府に圧力をかける狙いがあった。これは、紛争後にイラクを米国側に引き寄せようとする、より広範な米政権の取り組みの一環である。
報道によると、今回の合意に基づき、イラク政府は国内の両替商やイランと連携する武装組織メンバーへの給与支払いを通じて、米ドルがイランとその同盟組織に渡るのを阻止することを約束したとされる。
輸送停止の影響と再開
Adイラクは石油販売による収益をニューヨーク連邦準備銀行に預託しており、米国から物理的に輸送される現金は、イラク政府にとって不可欠な資金源となっている。輸送停止により、イラク政府はこの重要なキャッシュフローから遮断されていた。
当局者によると、輸送停止期間中、米連邦準備制度理事会（FRB）は財務省の指示により、少なくとも2回の現金輸送を中止した。そのうち1回は約5億ドル規模に上ったという。イラク当局者は、イラク政府がチャーターした貨物機による輸送が先月下旬に再開されたことを認めている。
市場への示唆
今回の合意は、イラク経済の安定化に向けた重要な一歩と見なされる。安定したドル供給は、イラク中央銀行の為替安定政策にとって不可欠であり、国内経済の正常化に寄与する可能性がある。一方で、この動きは、米国がイランに対する金融制裁の実行を徹底するため、同盟国に対しても厳しい措置を講じる姿勢を改めて示すものだ。投資家にとっては、中東地域における地政学的リスクと米国の制裁執行の動向を引き続き注視する必要があることを示唆している。