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イラン、湾岸の米軍拠点を攻撃 停戦崩壊で中東情勢が緊迫化
Summary
イランがクウェートやカタールなど湾岸諸国の米軍関連施設に対し攻撃を実施し、3週間にわたる停戦が事実上崩壊した。米国の空爆への報復とみられ、中東地域の地政学的リスクが一気に高まっている。
イラン軍は9日、ペルシャ湾岸諸国に駐留する米軍のインフラに対し攻撃を開始したと発表した。これは米軍によるイラン南部および東部への空爆を受けたもので、3週間続いた停戦は事実上崩壊し、中東情勢は再び緊迫している。
報復の応酬、停戦は事実上崩壊
イラン国営メディアによると、イラン軍はクウェートのパトリオットシステム、カタールの早期警戒施設、バーレーンの米陸軍燃料貯蔵庫などを標的に攻撃を行った。また、イランの革命防衛隊は、米軍が使用するヨルダンのアズラック軍事基地に対し、弾道ミサイル10発を発射したと発表している。
これに先立ち、米中央軍は8日、イランによるタンカー攻撃への報復として、イラン国内の防空システムやミサイル貯蔵施設など約90カ所の軍事目標を攻撃したと発表していた。トランプ米大統領は自身のSNSで停戦は「終わった」と宣言しており、報復の応酬がエスカレーションへの懸念を増幅させている。
ホルムズ海峡の緊張高まる
今回の軍事衝突は、世界の石油供給量の約5分の1が通過する要衝、ホルムズ海峡の航行に再び影を落としている。イラン革命防衛隊は、米国の介入が海峡の再開を妨げていると主張し、これ以上の介入には「壊滅的な対応」をとると警告した。
Ad一方、米軍はイランが海峡を管理しているとの見方を否定。5月上旬以降、800隻以上の商船と3億8000万バレルの原油の通航を支援したと発表し、海峡の航行の自由を確保する姿勢を強調している。
市場への影響と各国の反応
中東での戦闘再燃の報道を受け、世界のエネルギー供給への懸念から原油価格は一時急騰したが、その後は反落した。しかし、紛争の激化はサプライチェーンへの深刻な脅威となり、市場のボラティリティを高める要因となる。
周辺国も事態に警戒を強めている。クウェートは巡航ミサイルや弾道ミサイルを迎撃したと発表。カタールは商業船舶への攻撃を非難しつつ、外交的解決を呼びかけた。トルコやオマーンの外相もイラン側と電話会談し、さらなる軍事エスカレーションを避ける必要性を強調した。