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イラン、米軍との交戦激化でホルムズ海峡の閉鎖を宣言 湾岸諸国へ攻撃拡大

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Jul 13, 20261 min read
イラン、米軍との交戦激化でホルムズ海峡の閉鎖を宣言 湾岸諸国へ攻撃拡大

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イランと米軍がミサイルやドローンによる攻撃を応酬する中、イランは米軍施設がある湾岸諸国への攻撃を拡大し、世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡の再閉鎖を宣言した。

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イランと米軍はミサイルとドローンによる激しい攻撃を応酬し、イランは12日、複数の湾岸諸国にある米軍関連施設を標的にするとともに、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を再び閉鎖したと発表した。この事態は、先月締結された海峡の再開を目指す暫定合意の先行きに深刻な影を落とし、中東地域の緊張を一段と高めている。

攻撃の応酬と海峡閉鎖

ロイター通信によると、今回の攻撃は、ホルムズ海峡の航行管理を巡る一連の報復合戦の中でも、その規模と範囲において著しいエスカレーションを示している。イランの攻撃は、これまで停戦交渉の仲介役を担ってきたカタールや、5月上旬以降は標的とされていなかったアラブ首長国連邦(UAE)にまで及んだ。

米中央軍(CENTCOM)はSNSのXで、12日午後5時(米東部時間)からイランへの追加攻撃を開始したと発表。「民間の船員や商船がホルムズ海峡を自由に航行する能力を攻撃するイランの能力を低下させ続けるため」と説明した。イランはこれに対し、海峡近くの軍事施設があるバンダルアバス港周辺でミサイル攻撃や爆発があったと国営メディアを通じて報じている。

イランは新たに設立した「ペルシャ湾海峡庁」を通じて、米軍の「最近の違法な動き」を理由に、海峡の通航は現在不可能だと発表。一方で米国側は「イランは海峡をコントロールしていない。航行は続いている」と主張し、オマーン沖の「拡大された」南側ルートが利用可能であるとの見解を改めて示している。

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各国の反応と市場への影響

イランによる攻撃は湾岸地域に広範囲な影響を及ぼしている。カタールは破片の落下により子供1人を含む3人が負傷したと発表。UAE、バーレーン、ヨルダン、オマーン、クウェートもそれぞれイランからのミサイルやドローンによる攻撃を報告しており、クウェートでは石油掘削施設への攻撃で作業員1人が負傷した。

この紛争は、世界の石油・液化天然ガス(LNG)輸送量の約5分の1を占めるホルムズ海峡の実質的な封鎖につながり、エネルギー価格の高騰と世界的なインフレを助長している。特にガソリン価格の上昇は、11月の議会選挙を控えるトランプ米大統領にとって政治的に敏感な問題となっている。

先月結ばれた暫定合意が事実上崩壊したことで、地域の地政学的リスクは極めて高まっている。イランの交渉責任者であるモハンマド・バゲル・ガリバフ氏はXに「一方的な取引の時代は終わった。約束を守るか、代償を払うかだ」と投稿しており、対立の長期化と市場の不安定化が懸念される。

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