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米小売売上高が9カ月ぶり減少、市場は消費動向を注視 大手決算に注目集まる
Summary
米国の7月小売売上高が9カ月ぶりに減少し、市場の関心は個人消費の先行きに集まっている。今週発表されるウォルマートなどの大手小売企業の決算が、今後の景況感を探る上で重要な試金石となる。
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米国の7月小売売上高が9カ月ぶりに前月比で減少し、市場では米国の個人消費の健全性に対する懸念が浮上している。この指標を受け、投資家の注目は今週発表されるホーム・デポ、ターゲット、ウォルマートといった大手小売企業の第2四半期決算に移っている。
9カ月ぶりの小売売上高減少
先週金曜日に発表された7月の米小売売上高は、9カ月ぶりにマイナスに転じた。この減少は、一時的な原油価格の下落や、アマゾンのセールイベント「プライムデー」が今年は6月に前倒しされたことなどが影響したとみられている。
しかし、この結果はミシガン大学が発表した消費者信頼感指数の低下と軌を一にしており、景気の先行き不透明感を強める材料となった。一方で、この消費の減速を示すデータは、米連邦準備理事会（FRB）が9月の会合で利上げを見送るとの市場観測を後押しし、株式市場にとっては相場を支える要因となっている。
Ad市場の注目点とグローバルな動向
今週の市場では、FRBが水曜日に公表する7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が注目される。また、火曜日には鉱工業生産指数も発表され、経済の現状を評価する上で重要な手がかりとなる。
世界経済に目を向けると、日本では第2四半期の実質国内総生産（GDP）が年率+1.1%と市場予想を大幅に下回ったものの、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは約30年ぶりの高水準に達した。ドル安が進む中で円は底堅く推移している。一方、中国では鉱工業生産や小売売上高の伸びが鈍化しており、不動産不況も重なって景気減速への懸念が強まっている。