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インテュイット株が急落、予想を大幅に下回る新年度見通しを嫌気

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会計ソフト大手のインテュイット(INTU)の株価は、時間外取引で11.8%急落し315.30ドルを付けた。好調な第4四半期決算を発表したにもかかわらず、2027年度の業績見通しが市場の期待を大幅に下回ったことが売り材料となった。
予想を大きく下回る業績ガイダンス
投資家が最も問題視したのは、同社が示した2027年度のガイダンス(業績見通し)だった。第4四半期決算の好調さを完全に打ち消す内容となり、成長の鈍化懸念が広がった。
- 2027年度の売上高成長率見通し: 9~10%(2026年度の14%から減速)
- 2027年度の非GAAPベースEPS見通し: 22.88~23.12ドル(市場コンセンサスの約27.30ドルを大幅に下回る)
- 2027年度第1四半期のEPS見通し: 2.44~2.48ドル(市場コンセンサスの約4.02ドルの3分の2未満)
- TurboTax部門の売上高成長率見通し: 2~3%
好調だった第4四半期決算
失望を誘ったガイダンスとは対照的に、同社の第4四半期決算自体は市場予想を上回る力強い内容だった。調整後EPS(1株当たり利益)は4.03ドルと、市場コンセンサスの約3.58ドルを上回った。売上高も約44億ドルとなり、予想の約42.7億ドルを超えた。
Adしかし、この好決算は将来の成長に対する懸念によって完全に影が薄れた形だ。投資家は、前年同期比で3%にとどまった顧客数の伸びの鈍化や、Mailchimp部門の不振といった構造的な問題を懸念材料として指摘している。
市場の反応とアナリストの見解
この日の米国株式市場は、S&P 500がほぼ横ばいであったことからも、インテュイット株の急落はマクロ経済要因ではなく、同社固有の問題に起因するものであることが示された。今回のガイダンス下方修正は、消費者向け税務申告ソフトと中小企業向け事業の両部門における構造的な減速を示唆するものと受け止められている。
一部のアナリストは、今回の見直しを前向きに捉える向きもある。みずほ証券は、投資判断「アウトパフォーム」と目標株価430ドルを維持し、9月17日に予定されているインベスターデーを前に「信頼を再構築する機会」になる可能性を指摘した。一方、ジェフリーズは投資判断「買い」を維持しつつも、目標株価を550ドルから500ドルに引き下げた。