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インテュイット株、決算は好調も弱い見通しで急落 AI競争激化を懸念

会計ソフト大手のインテュイット(INTU)の株価は、市場予想を上回る第4四半期決算を発表したにもかかわらず、時間外取引で11%急落した。好調な実績が、人工知能(AI)を搭載した競合サービスの影響を反映した弱い2027年度の業績見通しによって完全に影を潜めてしまった形だ。
予想を下回るガイダンスが株価を圧迫
インテュイットが発表した第4四半期(FQ4)決算は、1株当たり利益(EPS)が4.03ドル(予想比+13.8%)、売上高が44億ドル(予想比+1億2000万ドル)と、いずれも市場予想を上回る力強い内容だった。しかし、投資家の注目は同時に発表された2027年度通期のガイダンスに集まった。
同社が示した見通しの要点は以下の通り。
- 売上高成長率: 2026年度実績の14%から9〜10%に鈍化する見通し。これは市場コンセンサスの12%を大幅に下回る。
- TurboTax事業の成長率: 市場予想の6.8%に対し、2〜3%にとどまる見込み。
- 非GAAPベースEPS: 22.88〜23.12ドルと、市場コンセンサスの27.30ドルを15%以上下回る。
この弱い見通しは、AIを活用した低価格の税務申告ソフトとの競争が、主力のTurboTax事業の市場シェアを予想以上に侵食していることを経営陣が認めたことを示唆している。同社は市場シェアを維持するために価格引き下げを余儀なくされている状況だ。
AIの脅威とウォール街の判断
Adこの決算発表を受け、ウォール街のアナリストの評価は二分された。JPモルガンとバンク・オブ・アメリカは、同社の投資判断を「中立」に格下げした。両社は、AIによる破壊的影響がTurboTaxだけでなく、中小企業向け会計ソフトのQuickBooksにも及ぶリスクを指摘している。
一方で、みずほ証券やジェフリーズなどは「買い」の評価を維持。今回のガイダンスは「保守的」であり、長期的な価値は損なわれていないとの見方を示した。アナリスト全体のコンセンサスは依然として強気寄りだが、影響力の大きい大手金融機関による格下げは、市場の懸念を浮き彫りにしている。
投資家への示唆
今回の株価急落により、インテュイットのバリュエーションは変化した。予想PER(株価収益率)は13.1倍まで低下し、フリーキャッシュフロー利回りは8.8%と魅力的な水準にある。これは、市場が同社の成長が恒久的に損なわれる可能性を織り込み始めていることを意味する。
強気派は、中間市場向けサービスなどの「大きな賭け」が34%の成長を遂げている点を指摘し、いずれTurboTaxの減速を補うと主張する。一方、弱気派は、AIによる競争は構造的なものであり、9〜10%という成長率が新たな常態になる可能性を懸念している。投資家は、同社がAIの脅威に適応し、成長軌道を安定させられるかどうかの証拠を待っている状況と言える。