Story
インテュイット株、27年度の弱気見通し受け大手2社が格下げ

Text size
Background
会計ソフト大手の米インテュイット(INTU)は、2027年度の業績見通しが市場の期待に届かなかったことを受け、ウォール街の大手投資銀行から相次いで投資判断を引き下げられた。成長の鈍化と競争環境の激化が、主力の税務申告ソフト「TurboTax」以外の事業にも波及しているとの懸念が背景にある。
成長見通しの下方修正が引き金
インテュイットが示した2027年度の売上高見通しは232億8000万ドルから235億1000万ドルで、成長率に換算すると9%〜10%となる。これは2026年度の14%から減速するだけでなく、LSEGがまとめたアナリスト予想の237億2000万ドルを下回る水準だ。
同社はこの成長鈍化の要因として、傘下のメール配信サービス「Mailchimp」の売上低迷、デスクトップ製品の継続的な減少、そして新規ユーザー獲得を目的とした価格戦略変更によるTurboTaxの顧客単価の低下を挙げている。直近の第4四半期決算は売上高が前年同期比13.6%増の43億5000万ドルと市場予想(42億7000万ドル)を上回ったものの、将来見通しの弱さがこれを打ち消す形となった。
アナリストの厳しい評価
この発表を受け、複数の金融機関が評価を見直した。
Ad- JPモルガンは、投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げ、2027年12月時点の目標株価を605ドルから331ドルへと大幅に下方修正した。アナリストのサミック・チャタジー氏は、従来TurboTaxが直面していた競争リスクが、会計ソフト「QuickBooks」を中心とするグローバル・ビジネス・ソリューション部門にも拡大していると指摘。両事業で新規顧客の獲得ペースが鈍化している点を問題視している。
- バンク・オブ・アメリカも同様に、投資判断を「買い」から「中立」へ、目標株価を400ドルから360ドルへ引き下げた。アナリストのタル・リアニ氏は、TurboTaxが低価格なAIベースの競合サービスにシェアを奪われている可能性や、法人向けオンライン顧客数の伸びが前年比でわずか3%にとどまった点を懸念材料として挙げた。
投資家への示唆
両社のアナリストは、2027年度がインテュイットにとって事業再構築のための「投資の年」になるとの見方で一致している。同社は低価格化や販促キャンペーンを強化し、新規顧客パイプラインの再構築を図る方針だが、この戦略は短期的に利益率を圧迫する可能性がある。
投資家にとっては、同社が顧客基盤の拡大と収益化のバランスをいかに取るかが今後12ヶ月の注目点となる。経営陣が再び2桁成長への道筋を示すまで、同社株のバリュエーションは当面、圧迫された状態が続く可能性があると専門家はみている。