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インテル、150億ドルの公募増資を計画-株価急騰受けファウンドリ事業投資を加速

米半導体大手インテルは10日、最大150億ドル(約2.2兆円)規模の公募増資を計画していると発表した。経営再建への期待から年初来で株価が約3倍に急騰したことを受け、資本集約的な半導体受託製造(ファウンドリ)事業の拡大に向けた資金調達を本格化させる。
## 巨額投資の背景
インテルはかつて世界の半導体業界を席巻したが、近年は台湾積体電路製造(TSMC)などの競合に後れを取っていた。巻き返しを図るため、同社はファウンドリ事業への大規模な投資を表明しており、新たな製造施設や先進的なパッケージング技術の開発を急いでいる。
AI(人工知能)エージェントの普及などを背景にCPU需要は旺盛で、同社幹部は「受注が製造能力を上回っている」と述べている。この旺盛な需要を受け、インテルは7月に今年の設備投資見通しを従来の180億ドルから200億ドルに引き上げた。先月にはアイルランドの製造拠点に対し、50億ユーロ(約57.7億ドル)の増強投資も発表している。
## 市場の反応と今後の見通し
今回の増資計画の発表を受け、インテルの株価は時間外取引で4%超下落した。これは株式の希薄化に対する投資家の懸念を反映したものとみられる。一方で、アナリストの間では、株価の急騰が同社の拡張計画を資金面で支えるための増資の可能性を高めているとの見方が広がっていた。
Ad同社のファウンドリ部門は、2028年に最先端の「14A」製造プロセスを用いたチップの量産を開始する計画で、すでにテスラを顧客として獲得している。トランプ米大統領がアップルもインテルとプロセッサーを製造すると発言したが、両社からの正式な確認は取れていない。
## 公募増資の詳細
今回の増資では、引受幹事に対して30日間の追加購入オプションが付与される。これにより、公募価格から手数料を差し引いた価格で最大22.5億ドル相当の株式を追加で買い付けることが可能となる。
- 共同主幹事: JPモルガン・証券、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループ・グローバル・マーケッツ