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インテル、200億ドルの大規模増資を完了 ファウンドリ事業拡大を加速

米半導体大手インテル(INTC)は、当初の計画を上回る総額200億ドル(約3兆円)の株式公募価格を1株当たり95ドルに設定したと発表した。この価格は前日終値に対し2.6%のディスカウントとなる。同社のファウンドリ(半導体受託製造)事業の野心的な拡大計画を資金面で支える動きだが、株価は発表を受けて4.06%下落し97.52ドルで引けた。
増資の概要と株主への影響
今回の公募では、新たに約2億1050万株が発行された。これは発行済株式総数(約43億株)に基づくと、既存株主にとって約4.9%の株式価値の希薄化を意味する。さらに、引受会社は30日以内に最大3160万株の追加購入オプションを保有しており、これが行使された場合、希薄化率は最大で5.6%に達する可能性がある。
この資金調達は、インテル株が年初来で158%、過去1年間で372%という大幅な上昇を遂げたタイミングで実施された。企業財務の観点からは好機を捉えた資金調達と言えるが、一方で株主にとっては短期的な売り圧力と希薄化という代償を伴うものとなった。
狙いはTSMC追撃に向けた設備投資
調達資金の使途は「一般的な事業目的」とされているが、市場関係者の間では、半導体製造能力の増強、特に台湾積体電路製造(TSMC)との競争に必要な巨額の設備投資に充てられるとの見方が支配的だ。インテルは2026年の設備投資目標を従来の180億ドルから200億ドルに引き上げている。
Ad同社のバランスシートには約505億ドルの負債に対し、現金および現金同等物は約297億ドルとなっており、今回の株式発行は、財務基盤を強化し、オハイオ州の新工場建設や、TSMCの「CoWoS」技術より50%のコスト削減が見込まれるとされる先端パッケージング技術「EMIB-T」などのプロジェクトを推進するための戦略的な一手とみられる。
市場の反応と今後の見通し
市場ではインテルの将来性について見方が分かれている。バンク・オブ・アメリカが目標株価160ドルで「買い」を維持する一方、ローゼンブラット証券はファウンドリ事業の実行リスクを理由に目標株価65ドルで「売り」を推奨している。
今回の公募価格である95ドルは、今後の株価の重要な心理的・技術的な支持線として機能する可能性が高い。株価がこの水準を維持できれば、市場が今回の希薄化を正当化するだけの将来性をファウンドリ事業に見出していることの証左となる。逆にこの水準を割り込むような展開になれば、投資家が同社の変革戦略に疑問を抱いているシグナルと解釈されるだろう。