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インテル、150億ドルの株式公募発表 ファウンドリ大口顧客獲得が間近との見方も

半導体大手のインテル(NASDAQ: INTC)は月曜日、引受会社による150億ドルの普通株式公募を開始したと発表した。この発表を受け、同社株は希薄化懸念から日中取引で一時約2%下落したが、著名投資家からは、今回の資金調達は同社がファウンドリ(半導体受託製造)事業で大規模な顧客を獲得する寸前であることを示す強気のシグナルだとの見方が出ている。
資金調達の概要
今回の公募は、インテルのファウンドリ・サービス(IFS)が外部顧客向けのウエハー生産能力を増強するための資金を確保することを目的としている。引受幹事はJ.P.モルガン、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループが務める。
- 公募規模: 150億ドル
- グリーンシューオプション: 引受会社は30日間、最大22.5億ドルの追加株式を購入する権利を有し、調達総額は最大172.5億ドルに達する可能性がある。
- 希薄化: 2026年7月17日時点の発行済み株式数に基づくと、今回の公募による希薄化は約3%、グリーンシューオプションが完全に行使された場合は約3.4%となる。
大口顧客獲得への布石か
株価は一時下落したものの、ナイルズ・インベストメント・マネジメントの創設者であるダン・ナイルズ氏は、この動きを肯定的に評価している。同氏は月曜、「インテルが1社または複数の主要なファウンドリ顧客との契約締結に近づいていることの裏付けだ」と指摘。「今日の公募は、彼らが『超成功』への道を歩んでいるという私の確信を強めるものだ」と述べた。
Adこの「超成功」という言葉は、インテルのデビッド・ザンスナーCFOが2026年第2四半期の決算説明会で用いた表現と一致する。同CFOは当時、「もし我々が目指しているように『超成功』を収めた場合、さらなる投資を推進するために資本市場を利用する必要があるかもしれない」と発言しており、今回の資金調達を予見していた形だ。クリエイティブ・ストラテジーズ社のCEO兼主席アナリストであるベン・バジャリン氏も、「外部ウエハー顧客がいると言わずに、外部ウエハー顧客がいると教えているようなものだ」と述べ、同様の見解を示した。
戦略的背景と今後の展望
インテルはファウンドリ事業を成長の柱の一つと位置づけており、2028年の14Aプロセスノードでの量産開始を目標に掲げている。設備投資計画も2026年通年で180億ドルから200億ドルに引き上げており、2027年には「大幅な増加」を見込む。ロイター通信は、テスラがインテルの14Aノードの顧客として契約したと報じているが、インテルは公式にこれを認めていない。
今回の資金調達は、数年にわたる設備増強に先立ち、財務基盤を強化する動きとみられる。投資家は、10月下旬に予定されている2026年第3四半期の決算報告で、ファウンドリ事業の具体的な進捗や顧客獲得に関する新たな情報が示されるかどうかに注目している。