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IGグループ株が大幅安、米企業買収と自社株買い停止を嫌気
オンライン取引プラットフォーム大手のIGグループ・ホールディングス（IGG）の株価が4.8%安の1390ペンスまで下落し、7月31日の決算発表以来の売り圧力が続いている。市場予想通りの決算内容であったにもかかわらず、大型買収計画に伴う不確実性や資本政策の変更が投資家心理を冷え込ませた。
決算と大型買収計画が重荷に
IGグループが7月31日に発表した2026年上半期（6月30日終了）決算は、アナリスト予想と一致するものだった。
- 調整後1株当たり利益（EPS）: 68.9ペンス
- 総収益: 6億4280万ポンド
しかし、市場は事業コストの上昇とEBITDAマージンの縮小を懸念。さらに、決算と同時に発表された米国のデイリー・ファンタジー・スポーツ事業者「Underdog」の買収計画が、売り材料として強く意識された。買収総額は最大で約13億ドルに上る見込み。
この買収には、米国における予測市場に対する州レベルでの異議申し立てや、最高裁判所が関与する可能性など、重大な規制上の不確実性が伴う。投資家は、この買収に伴う実行リスクを警戒している。
自社株買い停止と再編の不透明感
Ad投資家の懸念を増幅させたもう一つの要因は、資本政策の変更だ。同社は自社株買いプログラムを一時停止し、再開は本社のジャージーへの移転完了などを条件に、2027年以降になる見込みだとした。
また、既存株主が新会社の株式を1対1で交換するジャージーへの法人移転計画も、英国の金融行動監視機構（FCA）を含む規制当局の承認が必要であり、完了は2026年第4四半期を目指している。こうした将来の企業構造を巡る不透明感も、株価の重しとなっている。
今後の見通し
同日の米国株式市場が堅調に推移していることから、IGグループの株価下落は市場全体のリスクオフ心理によるものではなく、同社固有の問題であることが示唆される。同社は2026年10月22日にロンドンで戦略説明会を開催し、新たな戦略や資本配分方針、中期的な財務目標について詳細を説明する予定だ。
この説明会で明確な指針が示されるまで、買収案件の不確実性、自社株買いの停止、そして業績見通しの引き上げが見られない状況が、投資家心理を抑制し、株価への圧力が続く可能性が高い。