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IEA、世界の石油需要見通しを下方修正 コロナ禍以来初の減少へ
国際エネルギー機関（IEA）は最新の月報で、2026年の世界の石油需要が2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来、初めて減少に転じるとの見通しを明らかにした。イスラエルとイランの紛争激化による中東全域での生産・輸出の混乱が主な要因であり、需要は前年比で日量100万バレル減少すると予測している。
中東紛争が需要を圧迫
IEAによると、今回の需要縮小はホルムズ海峡の閉鎖がペルシャ湾経由の輸出を滞らせたことに起因する。この混乱は「製品と地域の両面で非常に偏っている」と指摘されている。
IEAは、年末にかけて世界の石油市場の需給バランスは供給過剰に転じるとみているが、この予測は停戦が維持され、ホルムズ海峡のタンカー航行が段階的に再開されるという前提に基づいている。IEAは報告書で「永続的な和平合意に達しないことのリスクは、石油市場の正常化にとって必須である」と述べ、見通しの不確実性を強調した。
ロシアの生産見通しも下方修正
AdIEAはまた、ウクライナによるロシアのエネルギーインフラに対するドローン攻撃の激化を理由に、ロシアの石油生産見通しを下方修正した。ウクライナはここ数カ月、ロシアの製油所や関連施設への攻撃をエスカレートさせている。
この影響を考慮し、IEAはロシアの供給見通しを今年については日量8万5000バレル、来年については日量15万バレル引き下げた。これにより、予測期間中の平均生産量は日量880万バレルとなる見込みだ。
市場への影響
この報告書が発表された金曜日の原油価格は小動きだったが、週間では堅調な上昇に向かっている。市場参加者は、ペルシャ湾の原油供給に深刻な混乱をきたすことなく紛争が抑制されるとの期待と、米・イラン間の新たな敵対行為のリスクを天秤にかけている状況だ。今回のIEAの需要見通しは、地政学的リスクが供給サイドに与える影響がいかに大きいかを投資家に再認識させるものとなった。