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IBM株が反落、CHIPS法補助金確定も材料出尽くしで売り優勢
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米IBM（International Business Machines）の株価が16日午前の取引で2.8%下落した。子会社がCHIPS・科学法に基づき10億ドルの補助金を受け取ることが正式に決定したにもかかわらず、このニュースは既に市場に織り込まれており、利益確定の売りを誘発した。
材料出尽くしで利益確定売り
IBMの子会社であるAnderon LLCは、米商務省との間でCHIPS・科学法に基づく10億ドルの補助金交付を正式に締結した。この資金は、ニューヨーク州オールバニにある300ミリファウンドリでの量子ウエハー製造に関する研究開発を加速させるために充てられる。
しかし、この案件は2026年5月に基本合意書が公表されて以来、市場で広く予想されていた。当時、IBMの株価は急騰しており、今回の正式発表は、先行してポジションを構築していた投資家にとって格好の利益確定の機会となった模様だ。
Ad第2四半期決算の不振が重荷に
株価の重荷となっているのが、2026年第2四半期決算の不振だ。同社は売上高、利益ともに市場予想を下回り、経営陣は通期の売上高成長率見通しを下方修正した。これを受け、複数の法律事務所が同社に対する調査を開始しており、こうした未解決の懸念材料が投資家心理を圧迫している。
市場全体としては、S&P 500とナスダックが小幅に上昇する一方、ダウ工業株30種平均はわずかに下落するなど、方向感に乏しい展開となっている。IBM株の下落率がダウ平均を大きく上回っていることから、今回の売りは市場全体のリスクオフというよりは、同社固有の要因によるものとみられる。次に予定されている決算発表は10月21日であり、それまで株価の方向性を変えるような新たな材料は乏しい状況だ。