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HP、第4四半期利益見通しは予想上回るもPC出荷減で株価下落

HPが発表した第4四半期(8-10月期)の利益見通しは、価格引き上げと米国の関税還付を追い風に市場予想を上回った。しかし、第3四半期におけるPC出荷台数の大幅な減少がこれを上回る懸念材料となり、同社の株価は時間外取引で10%下落した。
強い利益見通しと第3四半期決算
HPは、第4四半期の調整後1株当たり利益(EPS)が69セントから79セントの範囲になるとの見通しを示した。これはLSEGがまとめたアナリストの平均予想である67セントを上回っている。この見通しには、推定される関税還付による8セント分の上乗せ効果が含まれている。
7月31日に終了した第3四半期決算も好調だった。
- 売上高: 157億ドル(前年同期比12.5%増)、市場予想の143.8億ドルを上回る
- 調整後EPS: 83セント、市場予想の69セントを上回る(関税還付による11セントの押し上げ効果を含む)
これを受け、同社は通期の調整後EPS見通しを従来の2.90ドル~3.10ドルから3.19ドル~3.29ドルに引き上げた。通期では関税還付による19セントのプラス影響を見込んでいる。
PC出荷台数の減少が市場の懸念に
Ad好調な業績見通しにもかかわらず、市場が注目したのはPC事業の出荷台数だ。第3四半期のPC総出荷台数は前年同期比で16%減少した。AI最適化PCへの強い需要が追い風となり、同部門の売上高は18%増加したが、これは大幅な価格引き上げによるものであり、出荷台数の落ち込みを補う形となった。
一方で、プリンティング事業の売上高は前年同期比2%減の39億ドルだった。投資家は、売上高や利益の数字よりも、PC市場における根本的な需要の弱さを示す出荷台数の減少を重く見た模様だ。
背景:半導体不足と関税還付
HPは、デル・テクノロジーズやアップル、中国のレノボ・グループといった競合他社と同様に、世界的なメモリーチップ不足によるコスト上昇を製品価格に転嫁してきた。AI関連ハードウェアのブームも売上増に貢献した。
利益を押し上げた関税還付は、トランプ前米政権が課した関税について、米連邦最高裁判所がその一部を無効と判断したことに伴うもの。これにより、企業は過去に支払った関税の一部の還付を受けている。