ホンダと日産、車載ソフトの共同開発で合意へ＝日本経済新聞

本田技研工業（ホンダ）と日産自動車が、電気自動車（EV）の中核となる車載ソフトウェアの共同開発で近く合意する見通しであることが、日本経済新聞の報道で明らかになった。実現すれば、国内自動車大手の競合2社による異例の提携となる。

報道の概要

日本経済新聞が土曜日に報じたところによると、両社は早ければ月曜日にも、新しい車両向けの共通オペレーティングシステム（OS）と車載コンピューターの開発に関する合意に達する見込みだという。この共同開発されたシステムは、2029年以降に発売される新型車への搭載を目指すとしている。

両社の見解と背景

この報道に対し、ホンダは「現時点で決定した事実はない」としながらも、日産および三菱自動車と「協業の可能性のある領域」について協議していることを認めた。また、日産のイヴァン・エスピノサCEOも今月初めに、ホンダとソフトウェア分野での協力の可能性について協議していると述べていた。

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この動きは、1年以上前に両社間で破談となった経営統合交渉以来の大きな協業の動きとなる。

市場への示唆

自動車業界では、車両の価値がソフトウェアによって定義される「ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）」への移行が加速している。高度なソフトウェア開発には巨額の投資が必要であり、単独での開発は大きな負担となる。

今回の提携は、伝統的なライバルである2社が開発コストを分担し、リソースを集中させることで、テスラや中国のEVメーカー、欧米の巨大自動車グループなど、グローバルな競争相手に対抗するための戦略的な一手とみられる。投資家は、この提携が両社の競争力と収益性をいかに向上させるかを注視している。