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グーグル、英アプリ開発者との集団訴訟で2.6億ポンドの和解に合意
Alphabet傘下のグーグルは、英国内のアプリ開発者らが起こした集団訴訟において、2億6000万ポンド（約3億5321万ドル）を支払うことで和解に合意したことが、木曜日に公表された和解合意書で明らかになった。この和解は、Google Playストアにおける手数料体系が独占的地位の濫用にあたるとの主張を解決するもので、来月に予定されていた裁判を回避する形となる。
和解の概要
今回の和解案は、ロンドンの競争審判所（Competition Appeal Tribunal）による承認が条件となる。グーグルは合意の一環として、法的責任や不正行為を一切認めていない。
19ページにわたる合意文書では、グーグル側が「本請求に対して強力な反論があると確信している」との立場を維持していることが記されている。当初の請求額は10億ポンドをわずかに上回る規模であり、今回の和解額はそれを大幅に下回る水準となった。
訴訟の背景と争点
この訴訟は、学者のバリー・ロジャー氏が代表となり、Google Playストアでアプリを販売する英国の開発者のために起こされたもの。原告側は、グーグルが市場での支配的地位を濫用していると主張していた。
Ad主な争点は以下の通り。
- 開発者が他の手段でアプリを配布することを妨げている点
- 通常30%という不当に高い手数料を課している点
市場への影響と今後の見通し
代表原告のロジャー氏は声明で、この和解を「アプリ開発者にとって素晴らしい結果」と評価。「承認されれば、グーグルのような大企業を単独で訴えることのできなかった事業者にとって、意味のある金銭的補償が可能になる」と述べた。
今回の和解は、大手ハイテク企業に対する規制当局や司法の監視が世界的に強まる中で成立した。アップル、クアルコム、ソニーなども同様の訴訟に直面しており、アプリストアのビジネスモデルに対する圧力は依然として高い。投資家にとって、この和解はグーグルが長期化する可能性のあった法廷闘争のリスクを回避したことを意味するが、同時にプラットフォーム手数料を巡る問題が今後も経営上の重要課題であり続けることを示唆している。