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Google、フィンランドに130億ユーロ投資 AIインフラを拡充
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Googleは火曜日、フィンランドのデジタルインフラに対し、今後2年間で少なくとも130億ユーロ（約2兆2千億円）を投資する計画を発表した。これは同社にとって欧州における過去最大規模の単独投資となり、人工知能（AI）サービスの需要拡大に対応する基盤を強化する。
投資の概要と経済効果
この投資は2027年から2028年にかけて実施され、ハミナ、カヤーニ、ムホス、ヴァーラの各拠点におけるデータセンターおよび関連インフラの拡充に充てられる。これらのインフラは、Gemini、検索、マップ、YouTubeといったGoogleの主要サービスを支えることになる。
Googleの試算によると、建設が本格化する2027年から2028年にかけて、このプロジェクトはフィンランドのGDPに年間平均で36億ユーロ貢献し、全国で37,000人以上の雇用を支える見込みだ。データセンターが本格稼働した後は、年間7,000人の雇用を創出し、その平均賃金はフィンランドの賃金中央値を24%上回ると予測されている。
エネルギー戦略とパートナーシップ
大規模なデータセンター運営には膨大な電力が必要となるため、Googleは複数のエネルギー関連パートナーシップも同時に発表した。主な提携は以下の通り。
Ad- Fortumとの提携: フィンランドのエネルギー大手Fortumとの間で、ロヴィーサ原子力発電所の運転を22年間延長するための電力購入契約（PPA）を締結。同原発は現在、フィンランドの電力の10%を供給している。
- 再生可能エネルギーの確保: Valorem社およびSuomen Hyötytuuli社との間で陸上風力発電のPPAを締結し、Googleが支援するフィンランドの新規風力発電容量は合計629メガワットに達する。
- 送電網の安定化: カヤーニの拠点近郊に94メガワットの蓄電池システムを接続し、2027年後半の稼働を目指す。
背景と地域社会への貢献
Googleのフィンランドへの進出は2009年に遡り、ハミナにある旧製紙工場を買収してデータセンターに転換したのが始まりだ。今回の投資は、これまでの関係をさらに深化させるものとなる。
同社はまた、インフラ投資と並行して、教育や経済成長に焦点を当てた地域社会の取り組みに4年間で3,100万ユーロを投資することも明らかにした。これには、AIスキルのトレーニングプログラムや、低所得世帯向けの太陽光発電・ヒートポンプ設置支援などが含まれる。