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ゴールドマン・サックスなど金融大手21社、2027年にドル連動ステーブルコイン発行を計画
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ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ドイツ銀行などを含む21の金融機関からなるグループが、米ドルにペッグ（連動）された暗号資産（ステーブルコイン）を2027年前半に発行するため、年内に新会社を設立する計画を火曜日に発表した。
計画の詳細と背景
この金融機関コンソーシアムは、2025年10月に当初10行で発表されたものが拡大した形となる。今回の発表によると、将来的には他のG7通貨に連動するステーブルコインへの拡大も目指しており、特にユーロを優先事項として挙げている。
この動きは、2024年以降の暗号資産価格の回復や、米国のトランプ大統領による同セクターへの支持などを背景に、主流の金融システムでブロックチェーン技術を活用する動きが再燃していることを反映している。ステーブルコインは、主に暗号資産取引において、世界中で資金を移動させるために利用されている。
市場の競合と普及への課題
このコンソーシアムは、既存のステーブルコイン市場で優位を占める発行体や、他の金融機関グループと競合することになる。
Ad- 既存の主要発行体: 現在の市場は、エルサルバドルを拠点とするテザー社が発行するドル連動トークン（USDT）が支配的であり、その発行額は1800億ドルを超えている。
- 他の金融機関グループ: 37の金融機関からなる別のコンソーシアム「Qivalis」は、年内にユーロ連動のステーブルコインをローンチする計画を発表している。スペインのBBVAのように、両方のグループに参加している銀行もある。
しかし、銀行が発行するステーブルコインへの需要が実際に存在する兆候はまだ少ない。フランスのソシエテ・ジェネラルは昨年、大手銀行として初めてドル建てステーブルコインを発行したが、その流通額はウェブサイトによると1250万ドルにとどまり、広く採用されるには至っていない。
規制当局の懸念
民間企業が発行するステーブルコインに対しては、規制当局からの警戒感も根強い。欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、民間発行のステーブルコインが金融政策や金融の安定性にリスクをもたらす可能性があると警告している。今回の金融大手による計画が、こうした規制上の課題をどのように乗り越えるかが今後の焦点となる。