金価格、週間で下落へ 原油高がFRBの金融引き締め長期化懸念を助長

金価格は金曜日の取引で下落し、週間ベースでマイナス圏で引ける見通しだ。米国とイラン間の緊張激化を背景とした原油価格の上昇がインフレ圧力を強め、米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利政策を長期化させるとの懸念が金利の付かない資産である金の重しとなっている。

原油高が金融引き締め懸念を再燃

今週の貴金属市場は、米国とイランの対立激化が金融政策に与える影響を注視してきた。ホルムズ海峡周辺での商用石油タンカーへの攻撃が報じられたことを受け、原油価格は急騰。インフレの再燃リスクが意識され、FRBがインフレ抑制のために金融引き締め姿勢を維持するとの見方が広がった。

• 金スポット価格は、東部時間16時50分（GMT 20時50分）時点で0.2%安の1オンス＝4,114.45ドル。
• 金先物は0.5%安の1オンス＝4,122.47ドル。
• 両指標とも、週間では約1.6%の下落となる見込み。

中東情勢の緊迫化と市場の反応

トランプ米大統領はイランに対する強硬な発言を強め、両国間の停戦は「終わった」と述べた。一方で、イラン側から「取引を強く望んでいる」との連絡があったことも示唆しており、交渉の可能性も残されている。オマーンやパキスタンといった仲介国は、対話の継続と沈静化を呼びかけている。

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市場では、両国が全面的な戦闘状態への回帰を望んでいないとの見方から、事態の限定的なエスカレーションを予想する声もある。ANZのアナリストは、「中東紛争の限定的なエスカレーションへの期待が、金価格にある程度の下支えをもたらした」と指摘している。それでも、ホルムズ海峡を通過する船舶輸送量が減少し、供給懸念から原油価格が上昇したことは事実だ。

FRBの政策と今後の注目点

今週初めに公表された6月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、政策担当者の間で金利見通しが二分されていることが示された。議事要旨やFRBの議会報告書は、中東紛争だけでなく、AI関連需要や関税に起因するインフレ圧力への懸念も浮き彫りにした。

市場の焦点は、来週発表される米国の主要インフレ指標に移っている。火曜日に6月の消費者物価指数（CPI）、水曜日に同月の生産者物価指数（PPI）が公表される予定だ。これらのデータは、FRBの次の一手を占う上で極めて重要な手掛かりとなるだろう。