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金、週間で下落へ 原油高がFRBの金融引き締め長期化懸念を煽る
金価格は週末の取引で下落し、週間ベースでも下落する見通しとなった。米・イラン間の緊張激化を背景とした原油価格の上昇がインフレの持続に対する懸念を強め、米連邦準備理事会（FRB）がより長く引き締め的な金融政策を維持するとの観測が重しとなっている。
原油高が金利見通しに影響
米国東部時間午後4時50分（日本時間午前5時50分）時点で、金現物は0.2%安の1オンス＝4,114.45ドル、金先物は0.5%安の4,122.47ドルで取引された。両指標とも週間では約1.6%の下落となる見込みだ。
今週の市場参加者は、米・イラン間の新たな攻撃の応酬が金融政策に与える影響を注視してきた。ホルムズ海峡付近で商業用石油タンカー3隻が攻撃されたことを受け、原油価格は急騰。金利の付かない資産である金にとって、高金利環境の長期化は保有の機会費用を高めるため、価格の押し下げ要因となる。
地政学的リスクの高まり
今回の対立は、イランがホルムズ海峡周辺で石油タンカーを攻撃したとの報告をきっかけに勃発した。これに対し、トランプ米大統領はイランへの強硬な姿勢を強めている。
AdANZのアナリストは、「中東紛争の限定的なエスカレーションへの期待から金は一定の支持を得た」と指摘。しかし、「エネルギー価格の反発が、FRBに高止まりするインフレ対策として高金利をより長く維持させるのではないかという懸念が根強い」と付け加えた。
市場の焦点は米インフレ指標へ
今週初めに公表された6月16-17日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、政策担当者の間で金利見通しについて意見が分かれていることが示された。また、議事要旨やFRBの議会報告書からは、中東紛争だけでなく、AI関連需要や関税に起因するインフレ圧力への懸念も浮き彫りになった。
市場の焦点は来週発表される米国の主要なインフレ指標に移っている。火曜日には6月の消費者物価指数（CPI）、水曜日には同月の生産者物価指数（PPI）が発表される予定であり、今後のFRBの政策判断を占う上で重要な材料となる。