金価格、FRBの政策決定控え横ばい　原油反発でインフレ懸念再燃

28日のアジア時間の取引で、金価格は小幅な値動きに留まった。投資家が同日遅くに発表される米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定を前に、積極的な取引を控えているためだ。一方、米国とイランの敵対行為の再燃を受けて原油価格が急反発し、インフレへの懸念が再び高まっている。

FRBの政策決定を前に様子見ムード

日本時間午前4時32分（東部標準時午後11時32分）時点で、金現物価格は0.1%安の1オンス＝4,025.38ドル、金先物価格は0.4%安の4,023.10ドルで推移している。前日の取引では、米ドル高が重しとなり1%以上下落していた。

市場では、FRBが今回の会合で政策金利を据え置くことが広く予想されている。CMEグループのFedWatchツールによると、トレーダーは金利据え置きを織り込んでおり、むしろケビン・ウォルシュFRB議長の記者会見から将来的な金融緩和のタイミングに関する手がかりを探ることに注目が集まっている。金利が長期間にわたり高水準で維持されることは、利息を生まない資産である金の保有機会費用を増加させるため、通常は金価格の重しとなる。

中東情勢の緊迫化と原油価格

投資家は中東の地政学的な動向も注視している。米中央軍によると、イランが中東の米軍に向けて弾道ミサイルを発射したが、すべて迎撃された。また、イラクのイラン系民兵組織「人民動員隊（PMF）」は、米軍とサウジアラビア軍がイラク国内の複数拠点を空爆したと主張している。

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こうした攻撃は、米・イラン間の直接的な軍事衝突における4日間の小康状態を終わらせ、緊張が再び高まるリスクを示唆している。この報道を受け、原油価格は4%以上急反発した。

市場への影響と今後の展望

原油価格の上昇は、インフレ懸念を再燃させる要因となる。INGのアナリストは顧客向けノートで、「中東情勢の再悪化による原油高は、インフレ懸念を再燃させ、金価格の短期的な重しとなるだろう」と指摘した。

市場参加者は今週後半に発表される米国の個人消費支出（PCE）価格指数や7月の雇用統計などの経済指標にも注目しており、今後の金利動向に関するさらなる洞察を得ようとしている。その他の貴金属では、銀が0.6%高の1オンス＝57.49ドル、プラチナは0.5%安の1,598.60ドルとなっている。