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金価格、週間で下落へ 原油高が米金融引き締め懸念を再燃

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Jul 13, 20261 min read
金価格、週間で下落へ 原油高が米金融引き締め懸念を再燃
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金価格は週間ベースで下落する見通しだ。中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇がインフレ懸念を再燃させ、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めを長期化させるとの観測が強まったことが背景にある。

金利を生まない資産である金は、金利が上昇する局面では、より高い利回りを提供する他の資産に比べて投資妙味が薄れる傾向がある。

原油高と金融引き締め懸念が重し

金曜日の取引で、金現物価格は0.2%下落し1オンスあたり$4,114.45、金先物は0.5%下落し$4,122.47となった。Investing.comのデータによると、両指標とも週間では約1.6%の下落となる見込みだ。

今週の市場参加者は、米国とイランの対立激化が金融政策に与える影響を注視してきた。原油価格の高騰はインフレ圧力を高め、FRBがインフレ抑制のために高金利をより長く維持するとの見方を強める要因となる。

米・イラン間の緊張が背景

価格変動の引き金となったのは、ホルムズ海峡およびその周辺で報告された商用石油タンカー3隻への攻撃と、それに続く米国とイランの間の非難の応酬だ。これにより、主要な輸送ルートである同海峡の通航量が減少し、供給懸念から原油価格が押し上げられた。

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一方で、オマーンやパキスタンといった仲介国が対話の継続を促していることなどから、全面的な戦闘へのエスカレーションは避けられるとの見方も浮上している。ANZのアナリストは、「中東紛争の限定的なエスカレーションへの期待から、金はある程度の下支えを得た」と指摘している。

市場の焦点は米インフレ指標へ

今週初めに公表された6月16-17日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、政策担当者の間で金利見通しについて意見が分かれていたことが示された。また、中東紛争や人工知能(AI)関連需要、関税などに起因するインフレ圧力への懸念も明らかになった。

市場の焦点は、来週発表される米国の主要なインフレ指標に移っている。重要なデータは以下の通り:

  • 6月消費者物価指数(CPI): 火曜日発表
  • 6月生産者物価指数(PPI): 水曜日発表

これらの指標は、FRBの次の一手を占う上で極めて重要な手掛かりとなり、金を含む金融市場全体の方向性を左右する可能性がある。

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