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ゴーダディ株が急落、ウェルズ・ファーゴが初の「売り」相当に格下げ

ドメイン登録サービス大手のゴーダディ(GDDY)の株価は26日の時間外取引で3.5%下落した。米金融大手ウェルズ・ファーゴが、同社の投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」(売り相当)へと引き下げたことが直接の引き金となった。
ウェルズ・ファーゴによる厳しい評価
ウェルズ・ファーゴはゴーダディの投資判断を引き下げるとともに、目標株価を76ドルに設定した。これは、これまでアナリストから一つもなかった初の「売り」相当の判断であり、市場のコンセンサスを大きく変化させる動きとなる。これ以前は、アナリスト8社が「買い」、9社が「ホールド」の評価を下していた。
この格下げは、同社の2026年第2四半期決算報告以降に高まっていた懸念を具体化したものだ。ゴーダディは決算発表時に通期の売上高見通しを52億1500万ドル~52億5500万ドルへと幅を狭めたが、その中央値が市場コンセンサスを下回っていた。
業績見通しへの不透明感
Adゴーダディ経営陣は、同社が推進するAIプラットフォーム「Airo」への移行が、総ブッキングを約100ベーシスポイント(bps)押し下げる要因になったと指摘しており、短期的な成長の勢いに対する不透明感が増している。この決算報告を受け、ウェドブッシュやシティなどの証券会社が既に目標株価を下方修正し、レイモンド・ジェームスは投資判断を「ストロング・バイ」から「アウトパフォーム」に引き下げていた。
その他の懸念材料
当日の株式市場はS&P 500がほぼ横ばい、ナスダックが0.3%安と小動きであり、ゴーダディの株価下落は市場全体の影響ではなく、個別銘柄要因であることが鮮明になっている。さらに、2025年9月から2026年2月までの株主を対象とした証券集団訴訟がニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起されており、法的なコストや不確実性も投資家心理の重荷となっている。
52週高値の150.47ドルから既に大きく下落している株価に加え、新たな格下げと法務リスクが重なり、投資家は積極的な買いを見送っている状況だ。