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GM、インディアナ州の電池合弁事業の持ち分をサムスンSDIに売却へ=ブルームバーグ報道

米ゼネラル・モーターズ(GM)が、インディアナ州で計画していた韓国サムスンSDIとの電気自動車(EV)用電池の合弁事業について、持ち分すべてをサムスンSDIに売却する計画であることが分かった。ブルームバーグ通信が11日、関係者の話として報じた。
計画の概要と変更点
この合弁事業は2年前に発表されたもので、総投資額は35億ドルに上る。当初の計画では、インディアナ州ニューカーライルに建設される工場で、年間生産能力27ギガワット時のEV用バッテリーを2027年から量産する予定だった。
今回の報道によると、サムスンSDIがGMの持ち分(50%)と約275ヘクタール(680エーカー)の工場用地を買い取り、合弁事業を引き継いでバッテリー製造施設を単独で所有することになるという。ロイター通信は以前、この工場の建設がEV需要の低迷を受けて遅れていると報じていた。
背景にEV需要の減速
この動きは、EV市場の需要鈍化を反映したものとみられる。昨年9月に7,500ドルの連邦税額控除が失効したことなどを受け、GMをはじめとする多くの自動車メーカーはEVの生産計画を下方修正し、需要に見合った生産水準に調整している。
Ad今回の売却計画は、自動車メーカーが市場環境の変化に対応し、資本配分や生産戦略を柔軟に見直していることを示唆している。GMとサムスンSDIは、ロイター通信のコメント要請にすぐには応じていない。
GMのバッテリー戦略転換
GMは他のバッテリー生産拠点でも戦略を転換している。今年3月には、LGエナジーソリューションとのテネシー州の別のEVバッテリー工場を、エネルギー貯蔵システム(ESS)用バッテリーの生産に切り替えることを発表している。
この一連の動きは、GMが短期的なEV市場の逆風に対応しつつ、長期的な電動化戦略を再構築していることを示している。投資家にとっては、同社の資本効率と市場適応能力を評価する上で重要な材料となるだろう。