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ジョージア野党政治家、テロ未遂罪で禁錮13年の判決
ジョージアの野党政治家アレコ・エリサシヴィリ氏が10日、テロ未遂罪で禁錮13年の有罪判決を受けた。インタプレス通信が報じた。同氏は昨年、首都トビリシの裁判所庁舎に放火しようとした罪に問われていた。
判決の詳細
裁判所の認定によると、エリサシヴィリ氏は2025年11月、トビリシ市裁判所の庁舎にハンマーで窓を割って侵入し、ガソリンを撒いて放火を試みた。これを受け、裁判所は同氏をテロ未遂罪で有罪とした。
野党「市民」党の創設者であるエリサシヴィリ氏は無罪を主張しており、自身の行動は政府による野党弾圧に対する抗議であったと述べている。
政治的背景と民主主義への懸念
この判決は、ジョージア国内で与野党間の対立が先鋭化している現状を浮き彫りにしている。与党「ジョージアの夢」は、野党勢力が暴力的なクーデターを画策していると非難しており、エリサシヴィリ氏が所属する政治グループも活動禁止の対象となる可能性に直面している。
Ad政府に批判的な立場の人々は、かつて旧ソ連構成国の中で最も民主的とされたジョージアが、ウクライナ戦争開始以降、権威主義的な傾向を強めていると指摘する。現在、複数の野党政治家が収監されている状況だ。
ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）のジョージア支局は、エリサシヴィリ氏が最終弁論で「この政府の顔につばを吐きかけ、我々を抑圧できないことを示したかった」と述べたと伝えている。
市場への影響と国際関係
ジョージアは欧州連合（EU）への加盟を目指しているが、こうした「民主主義の後退」と見なされる動きはEUとの関係に緊張をもたらしている。国内の政治不安は、海外からの投資家心理を冷え込ませ、同国の通貨や資産へのリスクプレミアムを高める要因となりうる。
今回の判決が、ジョージアの政治情勢および国際社会との関係に与える影響が注視される。エリサシヴィリ氏が控訴するかどうかは、現時点では明らかになっていない。