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震有科技、10.69億元の第三者割当増資を計画 衛星・光通信分野を強化

通信機器メーカーの震有科技(Zhenyou Technology, 688418.SH)は、最大35名の特定対象者に対しA株を発行し、総額10億6900万元(約225億円)を上限とする第三者割当増資計画の草案を開示した。同社の申請は上海証券取引所に受理されており、今後本格的な審査に入る。
増資の目的と資金使途
目論見書(届出草案)によると、調達資金は発行費用控除後、主に2つの核心的な産業化プロジェクトに投じられる。具体的な内訳は以下の通り。
- 衛星インターネット通信製品の研究開発・産業化プロジェクト: 7億900万元を投じ、衛星地上コアネットワーク、衛星搭載型コアネットワーク、インテリジェント衛星端末の技術開発と量産体制の構築を目指す。プロジェクト期間は3年を予定。
- 全光ネットワークシステムの研究開発・産業化プロジェクト: 3億6000万元を投じ、AIによるインテリジェント運用保守機能を備えた50G PONシステムや、400G/800G OTN光伝送システムの開発を推進する。
今回の増資は、宇宙と地上を統合した通信事業の展開を加速させ、資本構成を最適化することで経営リスクへの耐性を高めるという同社の中長期的な戦略を反映している。
国家戦略との整合性と市場の将来性
Adこの投資計画は、中国の国家的な産業政策と高い整合性を持つ。近年、中国政府は衛星インターネットを国家レベルの重要インフラと位置づけ、「第15次五カ年計画」の重要プロジェクトにも指定している。こうした政策的後押しを受け、国内の低軌道衛星コンステレーション構築が加速している。
また、全光ネットワーク分野では、国内通信事業者がギガビット級から10ギガビット級へのネットワーク高度化を進めており、50G PONや400G/800G OTNへの更新需要が新たな市場機会を生み出している。
震有科技の競争優位性
衛星コアネットワークは通信分野で最も参入障壁が高い分野の一つとされる。震有科技は、中国国内で地上コアネットワークから衛星搭載型コアネットワークまで一貫したソリューションを提供できる数少ない企業の一つであり、ファーウェイ(華為技術)やZTE(中興通訊)と並ぶ主要プレイヤーと目されている。同社は衛星通信システム「天通一号」の地上コアネットワークの独占供給企業であり、国家レベルの低軌道衛星インターネットプロジェクトにも深く関与している。
同社は技術開発にも注力しており、近年の研究開発費は売上高の約20%を占める。アナリストは、今回の増資が成功すれば、同社が従来の地上通信設備サプライヤーから、宇宙と地上を統合した総合ソリューションプロバイダーへと転換する動きが加速するとみている。