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富士フイルム株が急落、第1四半期の大幅減益と事業分離の検討を発表

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Aug 7, 20261 min read
富士フイルム株が急落、第1四半期の大幅減益と事業分離の検討を発表
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富士フイルムホールディングス(TYO:4901)の株価は金曜日、第1四半期決算の大幅な減益発表と、ビジネスイノベーション事業の一部スピンオフ(分離・独立)の検討を明らかにしたことを受け、約18% 急落した。

第1四半期は大幅な減益

同社が発表した4-6月期の連結決算によると、営業利益は前年同期比32%減の512億円、株主に帰属する純利益は同30.4%減の374億円となった。一方で、メディカルシステムやエレクトロニクス、イメージング事業が好調で、売上収益は同10.3%増の8,265億円と増収を確保した。

同社は減益の要因として、バイオCDMO事業における固定費の増加、ビジネスイノベーション事業の体制強化に伴う一時的費用、原材料価格の上昇などを挙げている。

ビジネスイノベーション事業の分離を検討

特に、連結売上収益の約35%を占めるビジネスイノベーション事業は、前年同期の156億円の黒字から14億円の営業損失に転落した。この状況を受け、同社は株主価値の向上を目的として、同事業の一部スピンオフの検討を開始したことを別途発表した。

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計画では、今後2~3年以内を目処に東京証券取引所への上場を目指す。スピンオフ後、富士フイルムの持ち株比率は20%未満とし、残りの株式は株主に分配する方針だ。

通期見通しと市場の反応

今回の決算と発表を受け、東京市場で同社の株価は一時3,179.0円まで下落し、5月下旬以来の安値を付けた。投資家は収益性の悪化を懸念している。

なお、同社は通期の業績予想について、エレクトロニクス関連の旺盛な需要や為替の円安効果を理由に、売上収益を従来の3兆4700億円から3兆5600億円に上方修正した。一方、営業利益の見通しは3,650億円で据え置いた。

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