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フォードの中国事業、米共和党議員らが批判を強化
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米国の大手自動車メーカー、フォード・モーターに対し、中国企業との事業提携を巡り共和党議員からの批判が強まっている。ショーン・ダフィー運輸長官による厳しい批判に続き、議会からも同社の中国戦略に対する懸念が相次いで表明された。
政府高官の発言が引き金に
ロイター通信が9日に報じたところによると、発端はショーン・ダフィー運輸長官がフォードを厳しく批判したことだった。これを受け、共和党のリック・スコット上院議員はダフィー長官を称賛し、フォードが「中国共産党（CCP）系企業と危険な関係」にあることに警鐘を鳴らしたと述べた。
共和党内では、米国の主要企業と中国との経済的な結びつきに対する警戒感が広がっており、今回の動きもその一環とみられる。
議会も追随、SNSで批判展開
政府高官の動きに呼応し、議会からの圧力も高まっている。米下院の中国特別委員会は、ソーシャルメディアのX上でフォードの姿勢を問題視した。
Ad同委員会は、フォードの公式見解と、メディアが報じる中国企業との実際の取引内容を並べて投稿。「フォードが言うことと、やっていること」と題し、その言行の不一致を指摘する形で批判を展開した。
投資家が注視する地政学リスク
今回の動きは、フォードをはじめ中国で事業を展開したり、中国企業と提携したりする米国企業にとって、地政学的なリスクが改めて浮き彫りになった形だ。特に電気自動車（EV）のサプライチェーンを巡る米中間の技術覇権争いが激化する中、企業と中国との関係は政治的な監視の対象となりやすい。
投資家は、こうした政治的圧力がフォードの経営戦略や株価にどのような影響を与えるか、また、具体的な規制や法制化につながる可能性を注視している。