Story
ファースト・ソーラー株が急伸、米の対中追加関税観測で

太陽光パネル大手のファースト・ソーラー(FSLR)の株価が6日の取引で5.5%急伸した。トランプ政権が中国製のポリシリコンおよび関連製品に対し、週内にも新たな関税措置を発表する準備を進めているとの報道が材料視された。
対中関税の詳細
ロイター通信によると、トランプ政権は国家安全保障を理由に、1962年通商拡大法232条に基づき、輸入品への制限を課す権限を行使する構えだという。具体的には、ポリシリコンとその派生製品(ウェハー、太陽電池セル、完成品の太陽光モジュールなど)に対して15%の関税と最低輸入価格を設定する案が浮上している。
ファースト・ソーラーへの追い風
この関税措置は、ファースト・ソーラーにとって構造的な追い風となると見られている。同社の太陽光モジュールは、中国の結晶シリコン系サプライチェーンに依存しない独自のCdTe(カドミウムテルル)薄膜技術を用いて一貫生産されているためだ。競合他社が関税によってコスト圧力に直面する一方、ファースト・ソーラーのコスト構造はほとんど影響を受けず、競争優位性が高まる可能性がある。
Adアナリストは以前から、この通商拡大法232条の発動が同社にとって「ポジティブな材料」になる可能性を指摘していた。
好調な業績も株価を後押し
今回の株価上昇は、好調な2026年第2四半期決算発表後のポジティブな勢いに乗る形となった。同社は第2四半期決算で、市場予想を大幅に上回る4億2300万ドル(希薄化後1株あたり3.92ドル、前年同期比23%増)の純利益を計上。2026年6月30日時点での受注残高は45.1ギガワットに達し、2030年まで続く見通しだ。
この日の米国株式市場はS&P 500が0.3%下落するなど軟調な地合いであり、同社の株価上昇がセクターおよび企業固有の要因によってもたらされたことを裏付けている。関税報道と好決算という2つの好材料が重なり、同社の株価を押し上げる格好となった。