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ファースト・ソーラー株が急騰、中国製太陽光パネルへの新関税を好感

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Aug 7, 20261 min read
ファースト・ソーラー株が急騰、中国製太陽光パネルへの新関税を好感
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米太陽光パネル大手ファースト・ソーラー(FSLR)の株価が、7日の時間外取引で8.0%急騰した。トランプ大統領が中国製のポリシリコンおよびその関連製品に対する新たな関税措置を定めた大統領令に署名したことが直接の材料となった。

背景:米政府が新たな対中関税を発動

今回の大統領令は、通商拡大法232条に基づき、国内産業の保護を目的としている。Investing.comが報じたところによると、この措置は2026年12月4日から施行され、以下の内容が含まれる。

  • ポリシリコンおよびシリコンウェハー、太陽電池セル、完成品のソーラーモジュールに15%の関税を課す。
  • 最低輸入価格を設定(ポリシリコン:1kgあたり21ドル、太陽電池セル:1ワットあたり0.22ドル、モジュール:1ワットあたり0.38ドル)。

この政策は、海外製品のダンピング(不当廉売)から米国内の生産者を保護し、中国のサプライチェーンへの依存を低減することを狙いとしている。

ファースト・ソーラーへの影響

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この新政策の最も明確な受益者の一社がファースト・ソーラーと目されている。同社の主力製品は、中国製の結晶シリコンではなく、カドミウムテルライド(CdTe)薄膜技術に依存しているためだ。これにより、競合他社が関税と最低価格によってコスト増に直面する一方で、ファースト・ソーラー自身のコスト構造は影響を受けない。この構造的優位性が、同社の競争力を相対的に高めるとの期待につながった。

株価は前日終値の244.14ドルから大きく上昇し、263.54ドルに迫る勢いを見せた。同日のナスダック総合指数が0.4%高、S&P500が0.1%高と小幅な上昇にとどまったことから、今回の株価の動きは市場全体の地合いよりも、政策要因と個別要因に強く起因するものであることが示唆される。

好業績やアナリストの強気見通しも追い風

今回の関税導入のニュースは、同社にとって好材料が重なる中で発表された。ファースト・ソーラーは2026年第2四半期決算で、1株当たり利益(EPS)が3.92ドルと市場コンセンサスを約39%上回る好決算を発表済みだ。また、2030年まで続く受注残高は45.1ギガワット(GW)、契約額にして136億ドルに達している。

こうした好調な業績を受け、アナリストの評価も高まっている。シティは目標株価を297ドルに、グッゲンハイムは282ドルにそれぞれ引き上げており、バークレイズも「買い」の判断を再表明している。以前から期待されていた関税措置の正式決定が、好決算や強気のアナリスト評価といった追い風と重なり、株価を力強く押し上げる要因となった。

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