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FIFA会長、W杯商業権の売却案失敗後にトランプ政権へ支持要請か＝NYポスト紙
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国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が、物議を醸したワールドカップ（W杯）の商業権売却計画が頓挫した後、トランプ米政権に支持を求めていたと、ニューヨーク・ポスト紙が関係者の話として月曜日に報じた。同会長は計画失敗後の否定的な報道の嵐に「孤立感」を深めているという。
計画頓挫と米政権への接触
同紙によると、インファンティーノ会長は先週金曜日に計画が頓挫して以降、トランプ大統領に電話で接触を試みたが、繰り返し失敗に終わった。また、マルコ・ルビオ国務長官との非公式な会談を予定していると、2人の関係者が認めたとしている。
この報道に対し、FIFAは直ちにコメントを発表していない。また、ロイター通信の取材に対し、ホワイトハウスからの即時回答はなかった。
批判を浴びた商業権売却案
Ad問題となった計画は、W杯を含む主要大会の商業資産を管理する新会社を設立し、その株式の約20%を民間投資家に売却することで、最大42億ドルの資金を調達するというものだった。しかし、主要な利害関係者からの猛烈な反対を受け、先週金曜日に計画は撤回された。
会長再選への影響
この大型案件の失敗により、インファンティーノ会長への風当たりは強まっている。2027年から2031年までの次期会長選への出馬を目指す同氏にとって、今回の事態は指導力への厳しい視線が注がれる結果となり、再選戦略に影響を与える可能性がある。